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独立行政法人(国土交通省所管)の年収・ボーナス(2011年)




総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成23年度)によると2011年度の国土交通省所管独立行政法人(常勤職員)の年間給与・賞与は次のようになっています.


平均年間給与うち賞与平均年齢対象人数
土木研究所631.7万円158.6万円44.3歳85人
建築研究所693.3万円171.0万円44.4歳17人
交通安全環境研究所573.4万円134.8万円37.1歳38人
海上技術安全研究所620.3万円153.9万円40.6歳29人
港湾空港技術研究所622.3万円152.8万円41.7歳11人
電子航法研究所629.9万円153.2万円39.8歳9人
航海訓練所590.5万円143.2万円39.7歳11人
海技教育機構665.5万円164.0万円46.9歳53人
航空大学校585.6万円143.3万円39.5歳16人
自動車検査516.7万円124.4万円36.7歳487人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構798.7万円198.9万円47.2歳1,192人
国際観光振興機構706.7万円176.0万円43.9歳37人
水資源機構734.0万円182.3万円43.6歳1,254人
自動車事故対策機構733.7万円179.9万円46.1歳240人
空港周辺整備機構687.0万円173.6万円42.1歳20人
海上災害防止センター782.1万円195.0万円45.6歳19人
都市再生機構828.9万円206.5万円45.5歳3,123人
奄美群島振興開発基金608.3万円142.1万円42.4歳16人
日本高速道路保有・債務返済機構709.8万円177.6万円39.7歳47人
住宅金融支援機構825.7万円206.1万円43.6歳805人

平均年間給与うち賞与平均年齢対象人数
土木研究所756.7万円181.1万円43.5歳257人
建築研究所1,001.3万円240.9万円48.7歳40人
交通安全環境研究所876.2万円212.1万円46.3歳31人
海上技術安全研究所860.6万円205.7万円44.6歳125人
港湾空港技術研究所802.3万円191.0万円41.3歳52人
電子航法研究所850.8万円201.5万円43.6歳35人


各独立行政法人職員の給与水準





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