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独立行政法人(国土交通省所管)の年収(2009年)


2010年(平成22年)のデータはこちら



総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成21年度)によると2009年度の国土交通省所管独立行政法人の給与は次のようになっています.


平均年間給与平均年齢対象人数
土木研究所621.9万円42.2歳100人
建築研究所721.4万円43.6歳21人
交通安全環境研究所606.2万円38.8歳41人
海上技術安全研究所643.2万円40.6歳33人
港湾空港技術研究所674.1万円43.0歳13人
電子航法研究所669.4万円42.3歳6人
航海訓練所604.3万円39.5歳15人
海技教育機構720.8万円48.2歳55人
航空大学校553.8万円36.3歳20人
自動車検査516.1万円36.2歳489人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構844.3万円47.7歳1,196人
国際観光振興機構713.6万円43.3歳39人
水資源機構760.0万円43.0歳1,368人
自動車事故対策機構759.2万円46.6歳232人
空港周辺整備機構693.8万円42.3歳41人
海上災害防止センター743.9万円44.5歳17人
都市再生機構835.3万円45.1歳3,288人
奄美群島振興開発基金584.6万円40.3歳17人
日本高速道路保有・債務返済機構674.3万円38.5歳52人
住宅金融支援機構834.0万円42.4歳853人
平均年間給与平均年齢対象人数
土木研究所728.9万円41.8歳262人
建築研究所965.2万円47.1歳47人
交通安全環境研究所913.3万円47.8歳30人
海上技術安全研究所899.1万円45.8歳133人
港湾空港技術研究所838.4万円42.1歳54人
電子航法研究所869.4万円43.3歳37人




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