独立行政法人の年収(2009年)

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総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成21年度）によると2009年度の独立行政法人の職員の給与は次のようになっています．

独立行政法人とは

独立行政法人制度とは，各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し，これを担当する機関に独立の法人格を与えて，業務の質の向上や活性化，効率性の向上，自律的な運営，透明性の向上を図ることを目的とする制度です．
→参考：独立行政法人とは｜総務省

[参考]　特殊法人とは？
特殊法人とは，政府が必要な事業を行おうとする場合，その業務の性質が企業的経営になじむものであり，これを通常の行政機関に担当させても，各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないとき等に，特別の法律によって独立の法人を設け，国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに，その他の面では，できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人をさします．
→参考：特殊法人とは｜総務省

独立行政法人職員の給与水準

2009年度の独立行政法人の事務・技術職員，研究職員，病院医師，病院看護師の年間給与は次の通りです．

2009年	平均年間給与	平均年齢	対象人数	対象法人数
事務・技術職員	710.5万円	43.5歳	34,049人	99法人
研究職員	882.3万円	45.2歳	8,984人	41法人
病院医師	1,356.4万円	46.7歳	4,881人	4法人
病院看護師	493.1万円	37.4歳	29,973人	4法人

独立行政法人職員の給与は国家公務員に比べ高い水準にありますが，この理由としては以下のことが指摘されています．

事務所が大都市にあり，民間賃金も高く，地域手当の額が多い
職務の専門性等から国家公務員と比較し高学歴の職員が多い
外部委託による一般職員削減，業務の特殊性や専門性により管理職割合が高い
外国語運用能力や調整能力，職務の専門性等に対応できる有能な人材確保

参考：独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成21年度）(PDF)

各独立行政法人職員の給与水準

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