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残業代の支給額を知る(2010年)




2010年(平成22年)の毎月勤労統計調査(全国)結果によると,残業代(所定外給与)等の現金給与額(月額)の統計は以下の通りとなっています.


 現金給与総額

定期給与(きまって支給する給与)特別給与

所定内給与所定外給与
一般労働者402,730円
(438,453円)
328,782円
(349,231円)
304,707円
(319,267円)
24,075円
(29,964円)
73,948円
(89,222円)
パートタイム
労働者
95,790円
(105,146円)
93,257円
(101,858円)
90,272円
(97,890円)
2,985円
(3,968円)
2,533円
(3,288円)
(注)データは「事業所規模5人以上」の数値です(カッコ内は事業所規模30人以上の数値).また,数値は1月から12月までの月次の数値を各月の常用労働者数で加重平均することによって算出しています.
「現金給与総額」「定期給与」「特別給与」等の用語の意味はこちら

2010年の「現金給与総額」は事業所規模5人以上の場合,前年に比べ一般労働者は1.1%増,パートタイム労働者は1.0%増となりました.
いわゆる残業代(超過労働給与)に当たる「所定外給与」は前年に比べ一般労働者は10.3%増,パートタイム労働者は1.4%増となっています.


賃金構造基本統計調査結果との比較


厚生労働省により毎年実施されている「賃金構造基本統計調査」でも一般労働者の平均月収を知ることができます(2010年の「一般労働者の平均月収」はこちらを参照).「賃金構造基本統計調査(2010年)」では一般労働者の賃金(所定内給与)は男女計で296,200円となっています(「毎月勤労統計調査(2010年)」では304,707円). 賃金構造基本統計調査では対象が「事業所規模10人以上」なのに対し,毎月勤労統計調査では「事業所規模5人以上(または30人以上)」が対象です.また,賃金構造基本統計調査は「2010年6月」の賃金を対象としているのに対し,毎月勤労統計調査は毎月の賃金の平均値を算出しています.


業種別の現金給与額


事業所規模5人以上の全業種のうち,特に「製造業」「卸売業,小売業」「医療,福祉」の一般労働者の現金給与額は次のようになっています.
特に製造業では「現金給与総額」が前年比3.5%増,「所定外給与」が前年比32.5%増と大きく改善しています.

 現金給与総額

定期給与(きまって支給する給与)特別給与

所定内給与所定外給与
製造業401,985円325,120円293,270円31,850円76,865円
卸売業,小売業391,034円319,868円305,615円14,253円71,166円
医療,福祉371,282円305,718円286,034円19,684円65,564円

事業所規模5人以上の全業種のうち,特に「製造業」「卸売業,小売業」「医療,福祉」のパートタイム労働者の現金給与額は次のようになっています.

 現金給与総額

定期給与(きまって支給する給与)特別給与

所定内給与所定外給与
製造業117,099円112,877円106,114円6,763円4,222円
卸売業,小売業91,515円89,214円87,052円2,162円2,301円
医療,福祉111,043円106,532円104,459円2,073円4,511円



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