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国家公務員宿舎について

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国家公務員の宿舎については，段階的な廃止と使用料の値上げが実施されます．

(本ページの掲載内容は2015年3月時点のものです)


国家公務員宿舎の種類


国家公務員宿舎法では宿舎の種類を次の３種類としています．

公邸

「公邸」は，次に掲げる職員のために無料で貸与されます．

  • 衆議院議長及び衆議院副議長
  • 参議院議長及び参議院副議長
  • 内閣総理大臣及び国務大臣
  • 最高裁判所裁判官
  • 会計検査院長
  • 人事院総裁
  • 国立国会図書館長
  • 衆議院事務総長及び参議院事務総長
  • 衆議院法制局長及び参議院法制局長
  • 宮内庁長官及び侍従長
  • 検事総長
  • 内閣法制局長官
  • 在外公館の長

公邸には，いす・テーブル等公邸に必要とする備品が備え付けられます(無料)．


無料宿舎

「無料宿舎」は，次の条件に当てはまる職員のために無料で貸与されます．


有料宿舎

「有料宿舎」は，公邸又は無料宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために貸与されます．

宿舎のランク


宿舎は職員の等級によって入れる部屋の「広さ」が決まっています．


級等入居できる広さ家族がある場合
指定職,10級,9級下表の「e」以下—
8級,7級,6級下表の「d」以下—
5級,4級,3級下表の「c」以下下表の「d」以下
2級以下下表の「b」以下下表の「c」以下
※等級については「各俸給表の俸給額・職務内容」を参考にしてください．
※家族がある場合とは自分以外に3人以上の家族と同居する場合です．

延べ面積規格
25m2以下a
25m2以上55m2未満b
55m2以上70m2未満c
70m2以上80m2未満d
80m2以上e
※寒冷地手当が支給される地域の場合はこの表の面積に7m2が加算されます．

有料宿舎の使用料


有料宿舎，駐車場の使用料は，立地条件により基本的な金額が決まっています．


1m2あたりの基本料金(宿舎)は以下の通りです(実際にはこれに様々な条件が加味されて使用料が決まります)．


延べ面積1級地2級地3級地4級地その他
55m2以下589円431円380円358円351円
55m2以上70m2未満705円529円473円449円439円
70m2以上80m2未満1,058円684円572円546円535円
80m2以上100m2未満1,212円812円694円662円648円
100m2以上1,413円994円859円823円807円

1m2あたりの基本料金(駐車場)は以下の通りです(実際にはこれに様々な条件が加味されて使用料が決まります)．


延べ面積1級地2級地3級地4級地その他
自動車の保管場所の敷地の地面に一定の区画を限って設置するもの678円350円273円234円216円
地下に設置するもの又は居住の用に供する建物の一部に設置するもの1,538円1,210円1,133円1,094円1,076円
専ら自動車の駐車のための施設で複数の階に設置するもの(地下駐車場等を除く)795円467円390円350円332円

1級地から4級地の具体的な都市は次の通りです．


1級地東京都の特別区の存する地域
2級地埼玉県のうちさいたま市　千葉県のうち千葉市　東京都のうち八王子市,立川市,武蔵野市,三鷹市,府中市,調布市,町田市,小金井市,国分寺市,国立市,狛江市,多摩市,稲城市及び西東京市　神奈川県のうち横浜市,川崎市,横須賀市,鎌倉市及び三浦郡葉山町　愛知県のうち名古屋市　京都府のうち京都市　大阪府のうち大阪市,堺市,岸和田市,豊中市,池田市,吹田市,泉大津市,高槻市,貝づか市,守口市,枚方市,茨木市,八尾市,泉佐野市,富田林市,寝屋川市,和泉市,箕面市,高石市及び東大阪市　兵庫県のうち神戸市,尼崎市,西宮市,芦屋市,伊丹市及び宝づか市　福岡県のうち福岡市
3級地北海道のうち札幌市　宮城県のうち仙台市　茨県のうちつくば市　埼玉県のうち川越市,川口市,所沢市,狭山市,草加市,越谷市,戸田市,朝霞市,志木市及び和光市　千葉県のうち市川市,船橋市,松戸市,習志野市,柏市,八千代市,浦安市及び四街道市　東京都のうち青梅市,昭島市,小平市,日野市,東村山市,福生市,清瀬市,武蔵村山市及びあきる野市　神奈川県のうち相模原市,平つか市,藤沢市,小田原市,茅ヶ崎市,三浦市,厚木市,大和市及び海老名市　静岡県のうち静岡市　愛知県のうち岡崎市　滋賀県のうち大津市　京都府のうち宇治市及び向日市　大阪府のうち柏原市,羽曳野市及び門真市　兵庫県のうち姫路市　奈良県のうち奈良市,大和郡山市及び生駒市　和歌山県のうち和歌山市　岡山県のうち岡山市　広島県のうち広島市　福岡県のうち北九州市　長崎県のうち長崎市
4級地北海道のうち旭川市　青森県のうち青森市　岩手県のうち盛岡市　秋田県のうち秋田市　山形県のうち山形市　福島県のうち福島市,郡山市及びいわき市　茨城県のうち水戸市　栃木県のうち宇都宮市　群馬県のうち前橋市及び高崎市　新潟県のうち新潟市　富山県のうち富山市　石川県のうち金沢市　福井県のうち福井市　山梨県のうち甲府市　長野県のうち長野市　岐阜県のうち岐阜市　静岡県のうち浜松市　愛知県のうち豊橋市,一宮市,春日井市及び豊田市　三重県のうち津市及び四日市市　鳥取県のうち鳥取市　島根県のうち松江市　岡山県のうち倉敷市　広島県のうち福山市　山口県のうち山口市　徳島県のうち徳島市　香川県のうち高松市　愛媛県のうち松山市　高知県のうち高知市　福岡県のうち久留米市　佐賀県のうち佐賀市　熊本県のうち熊本市　大分県のうち大分市　宮崎県のうち宮崎市　鹿児島県のうち鹿児島市　沖縄県のうち那覇市
その他1級地から4級地まで以外の地域

具体的な宿舎使用料


公務員宿舎の使用料については，段階的に引き上げられ，2018年には次のような水準になります．


参考：国家公務員宿舎使用料の見直しについて(PDF)｜財務省


▼東京23区内の場合

区分新築〜15年築26年(宿舎全体平均)
築年数2013年2018年2013年2018年
独身用新築〜5年12,900円16,700円8,600円13,400円
5〜10年11,600円
10〜15年10,500円
世
帯
用		課長補佐新築〜5年43,000円60,000円27,900円48,100円
5〜10年38,400円
10〜15年34,800円
幹部新築〜5年92,100円139,400円65,700円116,300円
5〜10年84,000円
10〜15年77,600円

▼地方部(県庁所在地を除く人口30万人未満の市町村)の場合

区分新築〜15年築26年(宿舎全体平均)
築年数2013年2018年2013年2018年
独身用新築〜5年7,900円9,400円3,700円4,800円
5〜10年6,600円8,600円
10〜15年5,600円7,200円
世
帯
用		課長補佐新築〜5年28,600円33,800円13,500円17,500円
5〜10年23,900円31,100円
10〜15年20,400円26,400円
幹部新築〜5年53,800円65,400円27,400円35,600円
5〜10年45,700円59,500円
10〜15年39,300円51,100円

▼駐車場使用料(平面駐車場)

2013年2018年
東京23区内5,000円15,400円
人口30万人未満の市町村2,400円3,300円

宿舎への入居が認められる職員の類型


公務員宿舎に入居が認められる公務員の類型は，以下の５類型となります．


参考：職務上宿舎への入居が認められる公務員の類型と各類型に該当する戸数の根拠｜財務省


①離島，山間へき地に勤務する職員

自然保護官事務所職員やダム管理所職員等，離島や山間へき地に勤務する職員は，職場まで通える場所に自宅を所有していないことがほとんどである．このため，これらの職員に対して，国が宿舎を提供することは，国の事務・事業の円滑な運営にとって必要である．なお，これらの職員に対して提供される宿舎は，国家公務員宿舎法第12条に基づく無料宿舎である．


②頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員

国は公平で均一な行政サービスを全国で提供する必要があり，そのため，国家公務員の勤務地は，離島や山間へき地のほかにも，全国に広く点在している．こうしたことに加え，不正や癒着の防止，適材適所の人材配置といった観点のほか，職務に熟達した能力の高い職員の育成のため，国家公務員は一定の地域に限定されることなく異動を行う必要がある．その異動サイクルは比較的短期間であり，これに伴い，転居を伴う転勤も高い頻度で行われることとなる．職員が自宅を所有していたとしても，異動によって，その場を離れて勤務することが職務上要請されることもある．こうした中，国は，その事務・事業の遂行にあたり全国規模での異動を円滑に実施するため，頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員に対して宿舎を提供することが必要であると考えられる．


③居住場所が官署の近接地に制限されている職員

国家公務員の中には，その職務の要請から，居住場所を官署の近接地に制限されている職員がいる．例えば，危機管理要員，刑務官，一部の自衛官等は，テロ，災害，暴動等の発生時に迅速に官署に駆けつけ，適切に対処することが求められているため，その居住場所が官署の近接地に限定されている．国は，これらの職員について居住場所の選択を制限し，官署の近接地に居住することを強制している以上，これらの職員に対し宿舎を提供する必要がある．なお，これらの職員に対して提供される宿舎は，国家公務員宿舎法第12条に基づく無料宿舎である．


④災害，テロ，経済危機，武力攻撃等を含め，政府の迅速な対応が求められる事件・事故等が発生した際，各省庁が定める業務継続計画(BCP)等に基づき緊急参集する必要がある職員

国は，災害，テロ，経済危機，武力攻撃等の事件・事故等の発生に際しても，迅速かつ適切に対処し，国民生活及び経済活動等に支障が生じないよう業務を継続していくことが要請されている．このため，上記③に含まれる職員のほかに，各省庁は，災害対策基本法に基づく防災基本計画（平成20年2月18日中央防災会議決定）や国民保護法に基づく「国民の保護に関する基本指針」（平成17年3月25日閣議決定）等により，本府省及び地方支分部局等において業務継続計画（BCP）や国民保護計画等を定め，緊急事態等が発生した場合，これに基づき各職員が緊急に参集する体制を全国において整えている．こうした職員（以下「緊急参集要員」という．）は，災害等によって，たとえ交通インフラや通信手段が遮断された場合であっても，迅速に登庁することが求められていることから，国は，これらの職員に対し，職場に一定程度近接した宿舎を提供することが必要である．


⑤国会対応，法案作成及び予算等の業務に従事し，深夜・早朝における勤務を強いられる本府省職員

我が国の中央省庁における業務は，国会議員の様々な活動（与野党における党内での政策議論を含む）に組み込まれて行う業務が多く，国会議員の活動と中央省庁の活動は密接不可分である．また，国会対応，法案作成及び予算等の業務については，その作業量が膨大であることから，職員の勤務は，往々にして深夜にまで及ぶことが多い．特に国会対応等国会活動と密接に関係する業務については，深夜だけではなく早朝においても作業が発生することが多々見受けられる．こうした中，国が，これらの職員に対して，職場に一定程度近接した宿舎を提供することについては，その事務・事業の円滑な運営を行う上で，一定の必要性が認められる．なお，「国会対応，法案作成及び予算等の業務に従事し，深夜・早朝における勤務を強いられる」という要件は，各省庁において厳格に適用することとし，職務の内容，勤務実態等を勘案し，職場に一定程度近接した場所に居住する必要性が認められない者は除外する必要がある．




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