国家公務員の初任給を知る[用語解説]

用語解説

▼試験区分について

総合職(院卒)	国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）をいう．
総合職(大卒)	国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）をいう．
総合職(高卒)	国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）及び国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））をいう．
専門職(大卒一群)	次に掲げる採用試験（平成二十四年二月一日以後に告知された試験に限る．次号及び第十二号において同じ．）をいう． 国税専門官採用試験 労働基準監督官採用試験
専門職(大卒二群)	次に掲げる採用試験をいう． 皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験） 法務省専門職員（人間科学）採用試験 外務省専門職員採用試験 財務専門官採用試験 食品衛生監視員採用試験 航空管制官採用試験
専門職(高卒)	次に掲げる採用試験をいう． 皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験） 刑務官採用試験 入国警備官採用試験 税務職員採用試験 航空保安大学校学生採用試験 海上保安大学校学生採用試験 海上保安学校学生採用試験 気象大学校学生採用試験

▼学歴区分について

博士課程修了	学校教育法による大学院修士課程の修了 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
修士課程修了	学校教育法による大学院博士課程の修了 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
大学６卒	学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第８５条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む．以下同じ．）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る．）の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
大学専攻科卒	学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
大学４卒	学校教育法による４年制の大学の卒業 気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る．）の卒業 海上保安大学校本科の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
短大３卒	学校教育法による３年制の短期大学の卒業 学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
短大２卒	学校教育法による２年制の短期大学の卒業 学校教育法による高等専門学校の卒業 学校教育法による高等学校，中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る．）の卒業 航空保安大学校本科の卒業 海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
短大１卒	海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
高校専攻科卒	学校教育法による高等学校，中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
高校３卒	学校教育法による高等学校，中等教育学校又は特別支援学校（同法第７６条第２項に規定する高等部に限る．）の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
高校２卒	保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
中学卒	学校教育法による中学校若しくは特別支援学校（同法第７６条第１項に規定する中学部に限る．）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格

この表の「特別支援学校」には平成１８年法律第８０号による改正前の学校教育法による盲学校，聾学校及び養護学校を，「准看護師学校」には平成１３年法律第１５３号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を，「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする．

行政職俸給表(一)の初任給	行政職俸給表(二)の初任給
専門行政職俸給表の初任給	税務職俸給表の初任給
公安職俸給表(一)の初任給	公安職俸給表(二)の初任給
海事職俸給表(一)の初任給	海事職俸給表(二)の初任給
教育職俸給表(一)の初任給	教育職俸給表(二)の初任給
研究職俸給表の初任給	医療職俸給表(一)の初任給
医療職俸給表(二)の初任給	医療職俸給表(三)の初任給
福祉職俸給表

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