きゃつは上記のアフィリエイトにより収入を得ています。
きゃつのブログへようこそ。今回は政府財務の悪化について植田さんの著書に戻って掲載します。多くの国民は御存知と思われますが厳しい状況ですね。この著書は2021年に執筆されています。
コロナ禍により、巨額の財政出動がされたため、日本政府の債務は急膨張していく。
それ以前から悪かった日本政府の政府債務比率（対GDP比）は、2020年末には264％となった。債務残高は1216兆円、19年から101兆円の増加に。国民一人あたり970万円の借金を背負っている計算になる。
アメリカは133.6％、イギリスは111.5％、ドイツは72.2％、フランス118.6％、イタリア158.3％、カナダ115％であるため、G7の中で財政の悪化度合でダントツの1位。
日本は、個人金融資産が豊富にあり、政府の債務残高はその範囲に納まっているから財政が破たんすることはないという議論がある。しかし、個人金融資産は1900兆円であるため、このまま野放図な財政の拡大が進めば、早晩限界に差し掛かることは目に見えている。
また、日銀が国債を買い続ければ、ファイナンスできるから大丈夫だという議論もあるかもしれない。しかし、それでは日本の財政に対する信認が崩れてしまう。いつまでも今の国債購入のスピードを続けるわけにはいかないのだ。
おそらく本書執筆中の2021年から18年後の2039年頃には、日本経済がかなりおかしくなっているものと予想する。
状況が悪くなってくると、政府には債務の膨張を止めようという意思が働く。その時、起こることは、公務員の人件費の削減、インフラ投資の削減、増税等々だろう。
こうした事態になる頃には、日本円に対する信認も失われているため、ドル高となり、輸入物価が上がっていき、インフレが起きる。
考察
2004年、きゃつが投資を勉強し始めた頃、日本株への投資に否定的だった理由が人口状態と国の財政状況がダブルでダントツで最悪である点でした。他にも投資出来ない理由がありましたが、上記2点は今後も悪い状況が続くと断言しました。当時、国の借金も800兆円を突破し1000兆円を超えたら財政破綻が見えて来るとの意見もありました。
人口状態も選挙に影響が無い事から国も地方自治体も全く対策されませんでした。結果は見ての通りです。
ただ・・人口状態の悪化で非労働者数が増加して経済状況が悪化すると予想していましたが高齢でも働ける人（健康上）が20年前と比べて大きく増加している点と家族従業者でも働ける環境を整備された事により非労働者数は2012年（4543万人）から減少に転じて現在は4128万人になっている点は嬉しい誤算で税収も増えていますね。それでも他国で戦争が始まり、借金は増え続けています。
きゃつは借金が大嫌いなので借金の多い企業への投資は敬遠します。この点は経営者の判断で大きく左右されるので時間がかかっても意識して調査します。
