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日本の若者は活躍の場を求め、海外へ
もう一つの重要な事実は、日本企業の支払う給与は、世界の中で競争力がまったくないものとなっていること。OECDの出した「OECD加盟国の2020年の購買力平価ベースの平均賃金」で日本は35カ国中22位。
トップのアメリカが6万9391ドル、35カ国の平均が4万9165ドルあるのに対し、日本は3万8364ドル。これは韓国をも下回る。
2000年から20年の間に、多くの国が平均賃金を大きく伸ばしてきたにもかかわらず、日本の上昇率は0.4％。ちなみに、トップのアメリカは25.3％、韓国は43.5％伸ばしている。
これが現在の数字だが、伸び率から見ると、2034年には日本はOECD加盟国の最下位になっていると考えられる。若手社員の中でも、英語ができる、海外の文化がわかる社員は、海外の企業に転職し、海外市場で勝負してみたいと考えるでしょう。
考察：
日本の人口は2004年にピークを迎えて減少に歯止めがかからなくなりました。世界一の長寿国なので高齢者の比率が高い点は購買力及び国内需要の下降を意味します。
こうなると企業は生き残りをかけて財務状況改善の為に経費節減を強烈に推し進めて各分野での市場は更に低下します。
斜陽産業及び小規模の企業では従業員の給料アップどころではなくなり、全体で直近10年の実質賃金はマイナス7回、プラス3回で現在に至ります。2024年政府は給料アップを推奨しましたが体力のある企業は実現できても実現不可能な企業も多い様で平均の実質賃金は結局3年連続マイナスでした。
2024年も大手黒字企業のリストラが実施され「早期・希望退職募集」を行った上場企業は57社で、前年の41社から39％増加した。募集人数も1万9人（前年3,161人）となり、3倍に急増。1万人超えは3年ぶりで約6割が黒字企業でした。（東京商工リサーチ）
中身を確認しましたが非公開及び募集人数上限なしの企業もあるので実際の人数は更に多いと想定してます。
2023年 平均年収（グローバルノートより）単位US＄
1位：スイス 105,184
2位：アイスランド 98,855
3位：ルクセンブルク 87,488
4位：米国 80,115
5位：デンマーク 72,281
6位：ノルウェー 65,244
7位：オーストラリア 64,655
8位：ベルギー 61,286
9位：オランダ 60,056
10位：カナダ 60,031
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24位：日本 32,409
更に順位も金額も下がっていますね。上記の状況では確かに海外市場で勝負したいと考える若者は益々増えるでしょうね。
つづく
