2023年12月1日にフリーランスになり、約半年後の2024年7月1日付けで合同会社を設立した。株式会社にしなかった理由は、税金が安いから、資金調達をする予定がないから。何かしら、アプリやWebサービスを作るとしたら、株式を発行して資金を集めた方がいいのかもしれないが、小さなビジネスなので株式会社でなくても良いという判断だ。
法人登記してみて驚いたことがたくさんあるので書き記しておこうと思う。
1.書類、印鑑文化が根強く残っていて手続きにものすごく時間がかかる
慣れていたら、数週間で終わるのかもしれないが、3ヶ月ぐらいかかった。本当はそんなにかからないかも。途中で引っ越したから、なおさら、時間がかかった。
2.まず、合同会社設立のためにやったこと
会社設立freeeに登録。すると、一緒に段取りを伴走してくれる担当者がついてくれる。
①会社の名前を決める。
②事業内容を決める。
③法人の事務所を借りる。
→DMMのバーチャルオフィスを渋谷に借りている。月々660円だ。もし、重要な書類が届いた時には、早めに転送してもらう必要があるので、課金する必要がある。
④個人の印鑑を最寄りの区役所・市役所に登録する。
→これまで印鑑登録をしていなかったので、自分の個人の印鑑を作って区役所に持っていった。印鑑は発注から家に届くまで2-3日。区役所での登録は1日でできた。
⑤会社印を3つ作る。
→会社実印・・・登記する際、法務局に届ける書類に押す。銀行印・・・口座を開く際に使う。しかし、GMOあおぞらネット銀行は、印鑑なしで口座を開ける。角印・・・契約書に使う。
⑥資本金を法人口座に振り込む。（設立にかかった経費を引いて振り込む）
⑦定款を行政書士にチェックしてもらう。
⑧マイナポータルを使うと、法務局のワンストップサービスを使ってオンラインで登記申請をすることができる。
⑨おそらく、1週間ぐらいすると、法人番号が通知される。
ここまでできたら、法人設立完了！
3. 法人設立完了後にやること
上記の手続きだけで、クタクタで、freeeのサイトに「法人設立おめでとう！」と表示されるので、やっと終わった...！と思っていたら、ここからがまた大変だった。設立後に行った手続きは以下の通り。③と④はオンラインで行うことができる。が、freeeの書き方が分かりにくかったため、オンラインでも出したし、直接、区と都の税務署にも書類を持って行ってしまった。
①役員報酬を決定。※一度決めたら、1年間は給与の額は変えられない。
②年金事務所へ行き、健康保険と厚生年金に加入。その際、役員報酬に応じて健康保険の額や厚生年金の額が決定する。実際に年金事務所に行かないとダメ。
③登記した地方自治体の税務署に会社設立届と源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請、青色申告の承認申請を出す。
④東京都の税務署に法人設立・設置届を出す。
4. その他やっておくと便利なこと
①法人用のクレジットカードを作る。
②会計ソフトに毎月の給与と健康保険、厚生年金の額を設定して、自動的に毎月計算されるようにする。→口座を登録すると、毎月決まった額が決まった日に振り込まれる。
④1月31日に法定調書を税務署に提出する際、マイナンバーのカードリーダーがあると早く手続きができるので、家電量販店で3500円くらいで購入しておくのがおすすめ。
⑤etax、eltaxや自分の会計ソフトを使える税理士を探した方がいい。私は、ここで、失敗してしまったので、結局自分でやる羽目になってしまった。
⑥法定調書の作り方は最初は一人ではできないので、法人会や商工会議所の無料相談DAYに足を運んで税理士にやり方を教えてもらおう。→私は渋谷の法人会と商工会議所に所属予定。経営者がいろんな失敗談を教えてくれたり、新築のビルのお披露目会などを開いてくれて、会員は一足先にみに行ったりできるらしい。
5. 注意点(補助金・引っ越し)
①各地方自治体の補助金は少額であっても、バーチャルオフィスではなく、物理的に事務所を構えていないと申請できない。最初はバーチャルオフィスでも申請できたらしいが、今はルールが変わったらしい。
②絶対に、登記申請中に引っ越しをしちゃダメ！！！代表が引っ越しをすると、登記内容を変更しなくてはならないので、無駄にお金がかかってしまう。引っ越してから、法人登記をしよう。
※申請内容や方法は今後変わる可能性があるので、分からないことがあったら、法務局、税務署、年金事務所にお問い合わせください。
事業内容は今後どこかでブログかSNSで書きたいのだが、今のところは、いろんなことをやっているので、そのうち整理して、仕事につながることは発信していきたいと思う。よろしくお願いします。
