アメリカが66の国際団体、国連関連団体を離脱
非国連機関（35機関）
24/7無炭素エネルギー・コンパクト (24/7 Carbon-Free Energy Compact)
コロンボ・プラン評議会 (Colombo Plan Council)
北米環境協力委員会 (Commission for Environmental Cooperation)
教育を後回しにはできない基金 (Education Cannot Wait)
ハイブリッド脅威対策欧州センター (European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats)
欧州道路研究所フォーラム (Forum of European National Highway Research Laboratories)
フリーダム・オンライン連合 (Freedom Online Coalition)
グローバル・コミュニティ関与・強靭性基金 (Global Community Engagement and Resilience Fund)
グローバル・テロ対策フォーラム (Global Counterterrorism Forum)
サイバー専門知識グローバル・フォーラム (Global Forum on Cyber Expertise)
移住と開発に関するグローバル・フォーラム (Global Forum on Migration and Development)
米州地球変動研究機関 (Inter-American Institute for Global Change Research)
鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム (Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development)
気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)
文化財保存修復研究国際センター (ICCROM)
国際綿花諮問委員会 (International Cotton Advisory Committee)
国際開発法機構 (IDLO)
国際エネルギー・フォーラム (IEF)
国際芸術評議会・文化機関連盟 (IFACCA)
民主主義・選挙支援国際研究所 (International IDEA)
司法・法の支配国際研究所 (IIJ)
国際鉛亜鉛研究会 (ILZSG)
国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)
国際太陽光同盟 (International Solar Alliance)
国際熱帯木材機関 (ITTO)
国際自然保護連合 (IUCN)
パンアメリカン地理歴史研究所 (PAIGH)
大西洋協力パートナーシップ (Partnership for Atlantic Cooperation)
アジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP)
地域協力会議 (Regional Cooperation Council)
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク (REN21)
ウクライナ科学技術センター (STCU)
太平洋地域環境計画事務局 (SPREP)
欧州評議会 ヴェネツィア委員会 (Venice Commission)
国連（UN）関連機関（31機関）
国連経済社会局 (DESA)
国連アフリカ経済委員会 (ECA)
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC)
国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)
国連西アジア経済社会委員会 (ESCWA)
国際法委員会 (ILC)
国際刑事法廷メカニズム (MICT)
国際貿易センター (ITC)
アフリカ担当事務総長特別顧問室 (OSAA)
子どもと武力紛争担当事務総長特別代表事務所
紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所
子どもに対する暴力担当事務総長特別代表事務所
平和構築委員会 (PBC)
平和構築基金 (PBF)
アフリカ系の人々のための常設フォーラム
国連文明の同盟 (UNAOC)
国連REDD（森林減少・劣化に由来する排出の削減）プログラム
国連貿易開発会議 (UNCTAD)
国連民主主義基金 (UNDEF)
国連エネルギー (UN-Energy)
国連女性機関 (UN Women)
国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC)
国連人間居住計画 (UN-Habitat)
国連訓練調査研究所 (UNITAR)
国連オーシャンズ (UN-Oceans)
国連人口基金 (UNFPA)
国連通常兵器登録制度国連職員大学校 (UNSSC)
国連水関連機関調整委員会 (UN-Water)
国連大学 (UNU)
国連システム事務局長調整委員会 (CEB)
アメリカがこれをして置くのは何のためか。極端に言えば世界征服だろう。
武力はともかく少なくとも経済の面ではそうだ。まずは徹底して国際協力にはお金を出さない構えだ。
太平洋戦争でドイツやアメリカだけを野蛮な国と評していた世界だがこれでアメリカの本音も見えただろう。昨今の帝国主義ぶりはかっての大日本帝国の比ではない
中国やロシアに負けまいともはやなりふり構わなくなった真の姿が現れる。
私はかってトランプ氏をゴジラにたとえたが、ゴジラは本来誰のみかたでもない。
ついにゴジラ本来の怪獣的な面があらわになってきたのかもしれない。
そんなこと言うとゴジラファンに叱られそうだが。(笑)
