紀藤弁護士は７日の会見直後にもＸで「国際社会の目がある以上性加害者の名前を冠した会社が今の日本で生き残ることはできないでしょう」という文面を発信。この日の投稿でも飲料大手のアサヒグループホールディングスが８日に「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と表明した報道を添付。「７日のジャニーズ事務所の記者会見は企業保全保身傾向が見て取れ危機感が薄いと感じました」と改めて私見を述べた。
この考えは結局被害者側である所属タレントに追い打ちになる。
いま打撃を受けるのはジャニー氏ではなく若いタレントたちだ。
それはどうなるのか？
会社の信用というよりジャニー氏の行動の問題だろう・
会社が企てた犯罪ではない。ただし会社名は変えたが良かろう。
イメージ悪いのは確かだ。
