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小心な最高指導者による独裁政権の運営が続くとどうなるか

 藤井セイラ氏のXには下記ポストがピン止めされて筆頭に表示されている。

 

 

 2025年7月6日のポストだから昨年の参院選公示直後のポストで、当時は石破政権だったが、その頃よりも今の方がヒトラー的な脅威がはるかに強まっている。

 弊ブログは石破びいきの立場には立たなかったが、石破政権に対して行なった批判は現高市政権に対する批判よりもはるかに弱かった。2024年の自民党総裁選では「高市にならなかったことは良かった」と書いた記憶があるから、高市に対する警戒心の方が強かったし、自民党内でも伝統保守派の間では同様だったに違いない。しかし石破自民が都議選と参院選でふるわなかったために、昨年ついに高市政権が発足してしまった。

 

 

 『ヒトラー選挙戦略』は1994年に出版されたがほとんど売れなかったばかりか、翌年出版社によって回収されたという本だ。でもWikipediaに概要が書かれている。引用はしない。

 

 高市のいう「国論を二分するような政策」とはどうやら明文改憲らしい。

 

 

 ヒトラーは小心な人間だった。高市も本質的に同じである。

 古賀茂明は新自由主義者なので私は大嫌いだが、その古賀がこんなことを書いていた。

 

news.yahoo.co.jp

 

 最近「TACO市」という言葉をよく聞くようになった。

 

 私が、外向けにTACOという言葉を高市早苗首相に使ったのはかなり早かった。念のためAIで調べると、最初に使ったのは私である可能性が高いと出た(断定は難しいのだろう)。

(略)私は、高市首相は、トランプにそっくりだと思った。しかも、名字の頭文字がトランプのTと高市のTで同じ。つまり、「Takaichi Always Chickens Out」で同じTACOなのだ。11月11日配信分では、本コラムでもこの表現を使った。

 

URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/439abc756723cbf20f6228fb5bbab0b7fd22eee9

 

 検索語「TACO 高市早苗 初出」でググると、こんな答えが返ってきた。

 

 

 初出が2025年10月上旬〜中旬だって?

 馬鹿を言っちゃいけない。弊ブログは昨年9月27日付に下記記事を書いた。高市自民党総裁に選ばれる直前だ。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 私は高市が「商売右翼」であるとも思っており、根は自民党への帰属意識の強い権威主義的な性格と「TACO」的な小心さを持っていて、私の大嫌いな木下ちがや(こたつぬこ)が下記Xで指摘する通りの人だとは思う。

 

 

URL: https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2025/09/27/143903

 

 上記引用文では「高市もTだ」とは明言していないが含意は込めていた。高市当選後の10月11日には下記記事を公開した。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 この頃、玉木雄一郎を「TACO」呼ばわりする例は多数あったが、高市を「TACO」呼ばわりした例も、世の中にはたくさんあったに違いない。もちろん弊ブログが初出だったとは全く思わないし、当時書きながら「われながら陳腐だよなあ。高市をTACO呼ばわりしてる人なんかいくらでもいるだろうな」と思っていたことを覚えている。

 ましてや古賀茂明なんかが言い出しっぺだったはずがない。

 そもそも食料品のゼロ税率を高市が撤回しようが、むしろその方が普通の判断なのであって、古賀が消費税減税を争点扱いしている方がおかしい。さすがは根っからの新自由主義者である古賀らしいと思う。

 その視点からいえば、中改連が食料品の恒久的なゼロ税率の財源として、高橋洋一的な発想である政府系ファンドの切り崩しなどを持ち出して「減税の先陣争い」をしている方がよほど問題だろう。たとえば昨日の弊ブログ記事にいただいたコメントを以下に紹介する。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 ishikawakec

私は当初から、中道の安保や原発政策の転換も問題だが、消費税公約に最も驚きを感じていました。経緯については追記で書かれた通り、公明案(岡本案)丸呑みなのでしょうが。

選挙戦後半、減税公約に対して市場が神経質に反応している局面で、中道がいまいち有効な主張が出来ないのも、自分たちはあやふやな財源での食品恒久ゼロというさらなる過激な減税案を主張していることが大きく関係しており、短期的・戦術的にも問題が多い公約だったと思います。しかしそれ以上に今後への悪影響が大きい。

中道が存続する限り、党として掲げた過激な減税公約を、今後も撤回するのは難しいように思われる。また、立憲の中枢で、かつ旧民主政権の経緯から(よく悪くも)財政重視派と言われている野田・安住氏がこの政策を飲んだことで、たとえ今後立憲という枠組みで議論をしたとしても、いわゆる「減税派」の主張が大きく力を持ってしまうだろう。

昨年、立憲が減税に転じた時、「これは飽くまで給付付き税額控除までのつなぎである」という理屈で説明したことがあったが、こういう説明ももう通らなくなってしまう。

選挙後は、そもそも「非自民」の枠組みがどうなっていくのかが大問題ですが(中道・立憲・公明それぞれの帰趨など)、そんな中で、安保、原発、消費税についてこれまで立憲が掲げていた核となる政策を放棄してしまったことの悪影響を、非常に懸念しています。

 

 野田佳彦についていえば、デフレ期に「財政再建」を唱えていたくせに、政府はいまだに認めていないけれども明らかにインフレ期に入った今になって「減税」を言い出すのかよという、あるべき政策から180度位相がズレたダメさに唖然としています。やはり2024年の立民代表選では、こんな野田ではなく、「エッジを立てよ」と言っていた枝野幸男を選ぶしかなかったとは改めて思いますが、とはいえ与野党がここまで「減税」一色に染まっている現状では、枝野立民が単独で衆院選を戦っても惨敗するだけだっただろうとも思います。山本太郎が言い出しっぺとなって、参政党や高市早苗らが山本のお株を奪った「減税真理教」への反撃は、ここにきて財界から起きていますが、その間富の再分配を重視する潮流が極限まで痩せ細っていることは本当に大問題だと思います。

 「中道」(中改連)が存続する限り、党として掲げた過激な減税公約を今後も撤回することは難しいとのご指摘はその通りで、だから衆院選後において中改連など解消しなければならないと私は考えています。

 このように、野田佳彦とはつくづく「ドボン」の極致のような政治家だった。

 ところで衆院選の情勢調査について、三春充希氏が下記の懸念を表明している。

 

 

 これは本当にそうで、自民と中改連は調査機関によって候補者の情勢が全然違う。今回ばかりは開票が全部終わるまではわからないとは何度も書いてきた。

 とはいえ自民党へ、というより高市へのバンドワゴン効果が出始めているのもどうやら間違いなさそうで、それで「こんな政権に独裁政治をやられたら資本主義がぶっ壊される」とばかり財界や日経新聞高市政権を厳しく批判するようになったのが現状だろう。

 高市は本質的にはチキンだから、財界や日経に屈して政策を曲げるかもしれない。どうせ高市にとっては自分の権力の維持が第一なのだからそれでも構わないはずだ。

 しかし選挙も終わっていない段階で視界ゼロの政局の話をしても仕方がないからここで止めておく。




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