衆院選で中改連が争点を「消費税減税」に設定しようとしたのが大間違い。野田佳彦はまたしても政局音痴ぶりを露呈した

　衆院選だが、今までのところ、野党が争点を「消費税減税」に設定しようとしたことが最大の失敗だった。なぜなら高市も「消費税減税は私の悲願」だと言った通り、この件についてはほぼ*1全政党が消費税減税で立場が一致している(ため、本格的な争点になりようがないからだ。全政党が同じ立場だったら与党が支持されるのは当然のことだ。

　結局高市が狙った通り、高市への白紙委任の可否を問う選挙になりつつある。しかもそれを「可」とする人の方が多そうな、目を覆いたくなる情勢調査結果が出つつある。

　前回の衆院選では自民党議員の裏金問題と統一教会の問題が争点となり、というより石破茂がそれが自民党内での争点になって、かつての小泉純一郎の郵政総選挙のように党内の争点が中心になることで野党から人々の関心をそらさせる作戦に出たが、石破は清和会の勢力を削ぐことには成功したものの、清和会が自民党最大の派閥だったために「身を切る改革」になって自民党全体としても惨敗した。

　高市早苗や裏金政治家や統一教会と癒着した政治家にとっては、その石破へのリベンジと早期の衆院選が、前回の衆院選が終わった直後からの自民党極右派たちにとっての課題だった。

　異常だったのは、前回の衆院選が終わった直後に、「次は来年に衆参同日選挙だ」という声が一斉に上がったことだった。産経やネットメディア（例えば「選挙ドットコム」）などがそれを首唱した。石破は衆参同日選挙を阻止したがそこまでが精一杯で、参院選に惨敗した石破は退陣に追い込まれた。

　石破を退陣に追い込んだのは小泉進次郎だったとされたが、粘っていた石破が粘り切れなかったことは、衆院選、参院選と2回の国政選挙に負けたら引責辞任すべきだという主張が、朝日新聞その他の政権に批判的なメディアからもなされたことがあったため仕方なかったかもしれない。しかし石破の致命的な失敗は自民党総裁選を「フルスペック」にせよとの麻生太郎らの圧力に屈してしまったことだった。あれは国会議員だけで決める簡易型にして林芳正あたりを後継総理大臣にしなければならなかった。総裁が任期を満了せずに辞任する場合には簡易型の総裁選が行われることがこれまでの通例だったが、フルスペックにすれば高市早苗で勝てると計算した「裏金・統一教会系」の議員たちは、2024年の総裁選で石破が勝ったあとに「参院選で自民党が負けたら石破は辞めてフルスペックの総裁選を行え」と言い続けてきた。その主張が通ってしまったのだった。

　木下ちがや氏（「こたつぬこ」）などは、総裁選がフルスペックで行われることが決まった時点でもなお、前述の林芳正か、さもなくば石破でも妥協できそうな小泉進次郎（無派閥）が選ばれるだろうとXに書いたが、それは実現しなかった。いったいに「こたつぬこ」の政局の読みはまるっきり当たらないことで定評があり、一部からは「逆神」と呼ばれている。そんなこたつぬこが絶賛したのが立公新党「中道改革連合」の発足であり、バブル人気絶頂で自民党内の根回しもしないで通常国会冒頭の衆院解散を強行した高市に対抗するにはこの手しかなかったのかどうか、評価は分かれるだろう。弊ブログは昨秋の首班指名前に公明党が連立から離脱した時点で、立民は首班指名に担ぐ政治家を民民の玉木雄一郎から公明の斉藤鉄夫に切り替えよとする、一部から出た意見に賛成したが、そうはならずに立民（野田佳彦）は玉木に固執し続けた。実はその時点で既に斉藤から野田に立公合同新党発足の案を持ちかけられていたとわかったのは今年（今月＝2026年1月）に入ってからだった。

　歴史のイフとして、2024年の立民代表選で野田ではなく枝野幸男が、あるいは泉健太が勝っていたらどうなっただろうかとも思うが、それは今更言っても仕方ないので脚注*2に回す。

　私自身はトップダウンで決まった「チュードー」の政党など支持しないが、極右新自由主義者である高市の独裁を止めるためにはこの衆院選では中改連に比較第一党になってもらうしかないと思った。その可能性はまだ残っているが情勢は非常に厳しい。私は自分自身がおそらく田原総一朗並みに強烈な「高市大嫌い」人間であるため客観的な判断ができず、世論調査や情勢調査を待つほかないと思っていたが、最悪の調査結果が出ている。

　中改連にはせめて今回の衆院選を「裏金・統一教会審判選挙」にしようとするくらいの努力をしてもらいたかったが、昔から「政局勘絶無」と私が決めつけている野田佳彦は、今回のその政局音痴ぶりを遺憾なく発揮して、テレビの討論番組でフリップに「消費税減税」を掲げるという大失策をやらかした。私が見たのは『news23』だが、他の番組でも同じだったらしい。

　おかげで討論には大いに退屈するとともに、気分が真っ暗になった。その後明らかになったメディアの情勢調査から高市の人気が絶大であることが明らかになったが、そういう大きなハンデを背負っている上に、敵の最大の弱点を中改連が積極的に攻めようとしなかったことが選挙戦の劣勢を招いたと思う。

　今までのところ動きがはっきりしない公明票については、弊ブログのこれまでの記事でも何回か指摘した通り、公明票の歩留まりを上げなければ中改連自体が存続不可能である以上、公明系内での締めつけが最大限になって歩留まりが上がり、それによって今まで出てきた情勢調査よりは小選挙区での中改連の当選候補が増えるのではないかと思う。しかし比例は処置なしであり、自維が安定多数をとった場合は、高市の狙い通り衆院の委員会の委員長はすべて与党（大部分が自民党）で占められ、高市の独裁政治が本格的に始まるのだろう。

　しかし高市政権が長期化し、今後数十年にわたって政権交代が起きないだろうとの悲観的な見方には弊ブログは与しない。

　なぜなら、高市の独裁政治がうまくいくはずがないからだ。

　弊ブログは2024年の自民党総裁選に高市が出てくるまでは、いや出てきてからも高市を「チキン」と認定していた。その理由は、高市に今後の日本経済を強くできるような政策など持ち合わせのあろうはずがないと確信していた、いや今も確信しているからだ。そしてそれは高市に代表される自民党内の極右新自由主義派だけではない。自民党全体についても同じ確信を持っている。つまり、自民党全体がもはや政権担当能力を失っているということだ。

　そして、公明党が自民党との連立を解消し、中改連の結成に走ったことは、自民党政治の限界を公明党が見限ったことを意味する。弊ブログは公明党の連立離脱は自民党政権崩壊の最終段階に起きると予想していたが、それが昨年（2025年）10月に起きた。

　「チキン」だと思っていた高市は、自民党総裁の座を勝ち得るや、やたらと強気に出るようになった。自らの権力維持自体を自己目的化させる段階に入ったようだ。そうなると、もはや日本の社会や経済がどうなろうと知ったことではなく、それよりも自らの権力の維持と強権の行使そのものを動機として政権と運営するのだろう。日本にとってこれほど大きな災厄はない。

　弊ブログが自民党政治の終焉を予測していることはこれまで数回ではとどまらないくらい書いてきたと思うが、それは今も変わらない。今の自民党の政策では日本の政治と社会は持続不可能だと私は確信する。

　高市は今後極右排外主義的、あるいは今や新自由主義経済理論と化した（日本版）MMT的、そして日本経済が不況になった場合には、その対処法としてジャパニーズMMTを放棄して不適切な緊縮財政に走るなど、ありとあらゆる失敗を重ねるだろう。しかし高市は決して責任などとらない。自らの失政を「岸破」「立憲民主党」「（かつての）民主党政権」などのせいにする無責任な態度を続けて日本を焼け野原にしていくだろう。その過程で、本来は想定しづらかった「伝統保守の側から自民党を割る」動きがでてくる可能性もある。来年（2027年）の自民党総裁選が無風であるとも限らない。そのくらい今の日本の前途は暗い。

　そういうハードランディングへの道へと進ませないためにも、昨年の自民党総裁選で高市を選んではならなかったし、今回の衆院選で高市自民を勝たせてもならないのだが、昨年は悪い結果になったし、今回も今の情勢調査のままなら悪い結果になる。

　結局21世紀第2四半期の最初の1か月も、日本の政治は散々なことになってしまった。