昨日の記事だが、東大の件はいってみれば単なる前振りで、自公新自由主義政権の「選択と集中」への批判が記事の核心部だった。
しかし「選択と集中」に関する問題意識を持つ人自体が少ないのか、数少ない読者の反応を見ても、「選択と集中」には全く触れずに、私も大して関心のない、と言って悪ければそんなに関心の高くない「赤門」の話ばかり書いてある。それで最後は「学問の『赤色』革命」とかいう方向に持っていっているのだが、それこそ私にそんなことには何の関心もない。
私が論点の中心にしたかった「選択と集中」は、研究にかかる金額の桁が理系とは違うために文系の人たちの関心が薄くなるのだろうか。そもそも文系の学問分野全体が「集中と選択」の犠牲になっているはずだと私は思うのだけれども。その結果かどうか、元号を選ぶのに日本国内の古典から選ぶとしたはずなのに、昔の日本語の発音にはなかったとされている「ラ行」で始まる発音の元号が選ばれたりした。こんな馬鹿げた話はない。安倍晋三が選んだ元号だからという理由もあるが、漢籍を外して選んだ元号が「まさかのラ行」であることも、弊ブログがこの元号をNGワードにしている理由になっている。某政党が党名にこの元号を冠していることについては「名は体を表す」ことになるから変えろとは党（組）の発足当時から言い続けているが、もちろんそんなことにはならない。
「選択と集中」の悪弊は、単に理系のアカデミー関係者ばかりではなく、それを基盤にして技術を生み出す工業に関わる人間にとっては長年の怨嗟の的である。多くの理系の人間が思い浮かべるのは氷山であろう。水面下の部分が大部分を占める上に氷山はあるのであって、水面下の部分だけ切り取って水に浮かべようとしても大部分は水没する。自民党に新自由主義の思想が浸透するようになって以降、長年やってきた自民党政権が長年続けてきた科学技術政策がまさにそれだ。自民党政権がこれを熱心にやり始めたのは、まだ公明党と連立を組む以前の1990年代半ばごろからであろう。そう、日経連が「新時代の日本的経営」を打ち出した1995年頃からだ。そのあたりから日本の工業の国際的地位は坂道を転げ落ちた。少し前の「日本スゴイ」は日本がスゴくなくなったからこそ起きたブームであって、それを言い募るのも空しいと思うようになった右翼たちが「日本人ファースト」と言い始めた。傍目から見ると「みっともない」以外の感想は持てない。
もっとも、「選択と集中」についての記事だということをタイトルで示したつもりが、それをリポストした方の別のリポストで焦点になっていた「赤門」の件をかなり長い導入部にしてしまった私も悪かったかもしれない。核心部をはっきり示せなかったブログ記事は「失敗した記事」の範疇に属すると反省するしかない。
話が変わるが、読書ブログで取り上げた「信頼できない語り手」の話で、またぞろ件のネトウヨが論旨に関係ないと思われるコメント（スマホでコメントの到着を知った時を含めてコメント本文は全く見ていない）を寄越してきたので（その前にも2件あった）、読書ブログへのコメントも「はてなIDにログイン」された方に限定する設定にした。いずれ鍋ブログもそうする。鍋ブログにも時折件のネトウヨからのコメントがしつこくあるからだ。
問題は、いかに日本の工業技術が衰退一直線の状態にあるかということだ。詳しくは書かないが、私は仕事を通じて日々それを痛感している。そんな時代に、自民党の石破系や岸田系、立民の保守派や組合派、それに民民の組合派が一緒になれば良いなどと木下ちがや氏は言っているのだろうか。「選択と集中」はそのままにして。
いや、理系の学問や工業技術だけではない。日本政府の公的支出が少ないために日本が地位を落としつつある文化の領域はいくつもある。
そんな状況で、前記の保守のグループと「減税リベラル」派と「右派ポピュリズム」の3派鼎立の図式を描く木下氏、この人は一体何を考えているのかと言いたくなる。保守派以外の2派には、あらゆる局面で日本の「公共」が縮んでいるというのに、まだ「減税」を求めるのかと言いたくなる。またそんな3派鼎立の図式しか描けない、または描かない木下氏にも何を考えているのかと言いたくなる。
正しい答えを得るためには問題を正しく立てる必要がある。そして問題を正しく立てるためには的確な現状認識が必要だ。まずそれが全然できていないのではないか。
そういえば自民党内政局が風雲急だ。党内反石破派に対してもっとも冷淡だったTBSでさえ、反石破派の「石破下ろし」が成立する可能性があると言い出した。いよいよ日本の国政も、江東区の高野勇斗都議が江東区を指して言った「焼け野原」の状態になるのだろうか。
その高野区議が以前note記事に書いた参政党の江東区議会での質問を、毎日新聞も取り上げたことを宮武嶺さんのブログ記事で知った。
以下引用する。
さて、毎日新聞の目玉の一つ、「読み政治」シリーズで参政党の記事が三連発。
どれも知っていたといえば知っている話なのですが、
『「GHQが洗脳」参政党に地方議会困惑 “数”優先で連携する他党も』
はkojitakenの日記さんの読者なら、江東区にお住いの古寺さんがかなり推していると知っている、立憲民主党の高野勇斗区議がぼやいている記事をお読みになったことが書いてあってうれしくなりました。
『世界最大級の魚市場、豊洲市場がある東京都江東区。2023年の区議選で、参政党の新人1人が当選した。選挙後、自民党区議13人に参政と無所属の区議がそれぞれ1人加わり、最大の統一会派「自民・参政・無所属クラブ」が結成された。』
というところから始まる話なのですが、あとでご紹介する毎日新聞のスクープ記事にあるように、参政党は自民党と全国の１４議会で共同会派を組んでいるのだそうです。
URL: https://raymiyatake09.hatenablog.com/entry/2025/09/02/070328
当該記事は有料なので、無料部分のみ以下に引用する。残念ながら毎日の記事は無料プレゼントができない。
「GHQが洗脳」参政党に地方議会困惑 “数”優先で連携する他党も
毎日新聞 2025/9/1 05:01（最終更新 9/1 18:59）有料記事1978文字
参政党が、今年7月の参院選で「陰謀論」「外国人排斥」などと批判されながら躍進したことは世の中に衝撃を与えた。この新興政党の実態はどうなっているのか。まずは国会に先立ち、全国で155人に議員を増やしてきた地方議会の実情を探る。
世界最大級の魚市場、豊洲市場がある東京都江東区。2023年の区議選で、参政党の新人1人が当選した。選挙後、自民党区議13人に参政と無所属の区議がそれぞれ1人加わり、最大の統一会派「自民・参政・無所属クラブ」が結成された。
地方議員は大きな会派に属することで、少人数で活動するよりも議会での質問機会などに恵まれる。質問は住民の要望や課題を取り上げることで、行政に改善を促すことができる重要な手段だ。
ただ、参政区議の質問は波紋を呼んだ。
今年6月に開かれた区議会の本会議。参政区議は一般質問で、戦後の連合国軍総司令部（GHQ）の占領期に「日本に罪悪感や自虐史観を持たせる洗脳プログラム」があったと主張し、「区長並びに江東区の幹部の皆様はご存じでしょうか」と尋ねた。
GHQの「洗脳」により戦後日本が弱体化され、その影響が今も続いているとの主張は、神谷宗幣代表も演説で訴えることがある参政の「定番」だ。
答弁に立った区総務部長は…
URL: https://mainichi.jp/articles/20250831/k00/00m/010/298000c
高野区議のnoteは7月12日に発信された。前にも紹介したので、今回はリンクを張るにとどめる。
下記は宮武さんのブログ記事の後半より。
高野区議は自民党が参政党と共同会派を組んでいる理由について
『自民党と参政党が、江東区において同じ会派を組んでいるのは事実です。なるべく自民党との対立軸を明確にするため、参政党の存在に言及してこなかったことを強く反省しています。最初に会派結成を知った時は衝撃でしたが、「数は力」の議会においては、大衆政党である自民党が、第一会派という既得権維持のためにありとあらゆる議員を会派に引き入れるのは、ある面においては、率直に見習うべきところがあると考えていました。』
と書いておられますが、毎日新聞の今回の３部作の中でもスクープ記事と自ら特筆されている
『参政党、地方で他党と連携拡大 自民が最多14議会 維新・立憲とも』
を読むと、立憲民主党が８議会で参政党と共同会派を組んでいるというのには驚きました。
野田佳彦代表がどことでも組もうとするので、ネット上では良識ある市民から、それなら維新のみならず参政党とでも組めるんか！と突っ込まれていたのですが、組めるんじゃん（涙）。
その同じ記事に
『神谷氏は地方議会での連携について、X（ツイッター）で「うちは共産党以外の政党ならどことでも会派組んでいいですよ、と通達してある」』
と書いてあったのですが、参政党が絶対組めないと認める共産党、ほんとに立派だ。
URL: https://raymiyatake09.hatenablog.com/entry/2025/09/02/070328
当該の毎日新聞記事は無料なので以下に引用する。
参政党、地方で他党と連携拡大 自民が最多14議会 維新・立憲とも
安倍志帆子 田中裕之
毎日新聞 2025/9/1 05:00（最終更新 9/1 19:02）
参政党の地方議員がいる全国152の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会は30で、連携相手は自民党が14で最多だった。日本維新の会が10、立憲民主党が8、国民民主党が5、公明党が1と続いた。複数の政党と統一会派を組むケースがあり、一部は重複している。議員数の少ない参政が幅広い政党と連携し、影響力拡大を図ろうとしている実態が明らかになった。
7月の参院選で非改選を合わせて計15議席に伸長した参政は「次期衆院選で与党入りを目指す」（神谷宗幣代表）ことを目標としている。将来的に国政でも、他党との連携で影響力を強める可能性がある。
神谷氏、欧州型の連立政権に言及
神谷氏は7月の記者会見で国会での他党との連携について「全く白紙だ」としつつ、「全ての党と政策、法案に関する協力はする」との立場を表明した。一方で、次期衆院選で40議席程度の獲得を目指す方針を示した上で「ヨーロッパの連立政権のようなものが日本でもできるのではないか」と言及。複数政党が連立する欧州型の政権に参画する構想を明らかにした。
参政は6都県、120市区、26町村の議会に計155人の地方議員がいる（8月29日現在）。議員数の内訳は東京都（3人）と大阪府吹田市（2人）を除いて各1人だ。
少人数では議会運営に関われなかったり、本会議で質問する機会が少なくなったりするなど活動が制限されるため、他の議員と統一会派を組むメリットは大きい。
統一会派の構成は自民・参政が10議会で最多。維新・参政5▽立憲・参政4▽自民・維新・参政4▽立憲・国民・参政3▽国民・参政2▽立憲・維新・参政1▽公明・参政1――と続いた。
神谷氏は地方議会での連携について、X（ツイッター）で「うちは共産党以外の政党ならどことでも会派組んでいいですよ、と通達してある」と説明。協力相手を保守系に限定しない、実利的な姿勢がにじむ。
他党、「数」重視で統一会派か
他党の側にも統一会派を組む事情がうかがえる。
埼玉県所沢市▽東京都新宿区▽江東区▽佐賀県武雄市――の4議会は自民と参政の議員を含む統一会派が最大会派だが、第2会派との差は1人。つまり、自民は参政の協力がなければ第2会派に並ばれて影響力が低下する恐れがある。
2020年に神谷氏と共に参政を創設した元幹部の一人で、現在は党を離れている国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は取材に「地方議会で統一会派を組むのは、将来的に他党と連立政権を発足させる目標に向けた動きだ」と指摘。党創設時のプランとして、神谷氏と「自民とどうやって連立するか議論したことがある」と明かした。【田中裕之、安部志帆子】
URL: https://mainichi.jp/articles/20250831/k00/00m/010/284000c
宮武さんの記事を見ると、参政党が他党と統一会派を組んでいる自治体の一覧表が載っている。毎日新聞記事からのスクリーンショットと思われるが、以下に孫引きする。
この中で私が注目したのは岩手県だった。
さすがは小沢一郎の地元だけのことはあると改めて呆れたのだった。
時間になったのでここまで。
