少し前の話だが、某リーガルテック系事業会社の無料セミナーを何社かオンラインで受講したところ、立て続けにサービス勧誘の営業電話が私宛にかかってきた。もちろん、ネットでセミナーを申し込む際の入力画面には社名・住所・職位・氏名・メールアドレスに加えて、電話番号の項目もあるため、その可能性もある程度は想定済み。ただ、企業法務担当者という立場上、私はこれまで何かのセールスを受ける経験があまりなかったので、少し新鮮な経験。もちろん、彼らが無料でオンラインセミナーを開催する目的は、最終的には自社サービスの受注にこぎつけるためなのは明らかなのだが・・。
昨年秋に法務省は、リーガルテックのサービスが弁護士法７２条違反になる可能性があるという見解を公表していたが、今夏に条件付で適法とする指針を新たに公表。この法務省の動きを受けて、リーガルテック各社の営業活動はますます加速していくだろう。
そういえば、１１月と１２月にインテックス大阪では法務ＤＸ関連の展示会を実施するらしい。一応トレンドを確認するつもりで、足を運べきか悩む・・・。
しかし、私が企業法務の仕事に初めて従事した●十年前に比べると、契約書の電子化やAIによる契約審査等のサービスというものは存在せず、世の中の変化をしみじみと実感する。保守的と言われる企業法務の世界にも確実に変化の波が押し寄せつつあるということか。この変化に背を向けるわけにもいかないだろうし、何らかの環境適応が必要になってくるだろう。「周囲の環境変化に適応できない組織や個人は負け組になる」というのが私の哲学なので・・・。
