10/9に4-6月期の家計GDPが公表され、名目の可処分所得は前期比+2.4%と高い伸びであり、家計消費の+1.4%に見合う高いものだったことが裏づけられた。お金があれば使うという、ごく当たり前の現象である。消費はGDPの過半を占めるから、消費が伸びなければ成長もないわけだが、世の中には、消費の裏づけとなる可処分所得は気にせず、金融緩和をして投資促進と雇用改革をすれば成長すると思い込んでいる人が多くて困るよ。
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2023年の可処分所得の伸びへの寄与度を確認しておくと、雇用者報酬の4四半期の平均は+0.3と順調だったのに対し、公的な負担増給付減は-0.6も足を引っ張ったために、可処分所得は-0.2にとどまった。家計消費が2023年4-6月期から10-12月期までわずかな伸びになったのも、仕方のないところだろう。裏返せば、財政の健全化を穏やかにしていれば、成長を高められたということである。
そして、2024年前半の平均は、雇用者報酬が+1.3に加速し、公的な負担減給付増が+0.8になり、これらにより、可処分所得は+2.8にもなったのであった。家計消費が4-6月期に前期比+1.4%と急伸したのも、こうした事情があってのことだ。ちなみに、公的要因は、1-3月期に給付増、4-6月期に負担減という形であり、家計は、1-3月期に急に楽になり、4-6月期は維持され、7-9月期に剥落するという経過だ。
7-9月期については、名目の雇用者報酬は、7,8月の前期比が-0.2であるが、6月のボーナスの急伸後であり、むしろ、高水準を保っていると評価できる。公的要因も剥落するが、使えるお金はまだ持っている状況だ。実際、7,8月期の消費は、名目のCTIマクロが前期比+1.0と、4-6月期の+0.9に続いて増勢を保っている。9月は、ソフト指標になるが、消費者態度は前月比+0.2と概ね横ばいである。
(図)
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成長というと、設備投資などの生産面ばかりを考えがちだが、これは、供給は自ら需要を作り出すというセイの法則に囚われた見方である。確かに、生産の過程で、賃金などを払って購買力を与えることになるが、緊縮財政で購買力を吸い上げてしまうと、生産したものが売れなくなり、ひいては、投資も雇用も抑制してしまう。その意味で、財政のコントロールは極めて重要であり、低金利のために締めるほど良いとはならないのである。
金融政策なんて、しょせんドル円を安定させる道具でしかなく、設備投資は需要を見ながらなされている現実がある以上、成長は財政の安定度が大きく影響する。とかく、財政破綻を案じる声が聞かれるが、信用を保つには、基礎的財政収支の均衡へ前進している状況があれば十分であり、締め過ぎて名目成長を失う方がよほど危険だ。金利が経済を調整してくれるなんて、机上の空論でしかなく、経済学は何の役にも立たない。
(今日までの日経)
賃金上昇、ミドル転職に波及。ドコモ、国産優先を転換。ラピダス、政府が出資協議。年金改革、人手不足が迫る 来年制度改正。オープンAI、営利化の不安。
