立民は「食料品消費税ゼロ」ですか。1年後には給付つき税額控除だそうですから、道半ばですな。与党は総選挙で負けてから、参院選用に再分配を必要としながら、ロクなものを用意できなかった。国民党は、一応、掲げてはいる。合理的な政策に、なかなか行き着かないのは、なぜなのか。受けることしか考えず、何が解決すべき課題なのかを、ちゃんと分かっていないからだろう。
………
2月の人口動態速報の出生は前年同月比-6.6%で、年に5%減のペースが続く。婚姻は、この1年、減少ペースが緩んできたが、未だ出生の減少ペースは衰えない。このままだと、今年の合計特殊出生率は1.11人まで落ちる。コロナ前の2019年と比べると出生数は25%も少ない。子供が減るのだから、子育て支援を厚くしているつもりで、総額では軽くなって社会的負担は下がることになる。
日経の経済教室では、無子化の背景として、収入・雇用状況や若者の経済格差が指摘されている。結婚してからの支援ではなく、結婚ができるように低所得の若者に再分配を行うのが最重要の課題なのだ。社会保険料の軽減で、一気に適用拡大をすれば、マクロ経済スライドを改正をしても、給付水準を下げずに済むという大きな利点もあり、年金改正の悩ましい問題もクリアできる。
ガソリンを安くして、クルマを持てる人に広く薄くバラ撒いている場合ではなかろう。広く薄いだけに大受けだろうが、これで膨らませた財政赤字を若者は背負わなければならず、無知なるがゆえの喜びだ。食料への軽減税率は、10%増税の際、給付による再分配はアピールが薄いと否定して設けられたもので、その咎めが未だに尾を引いている。受け狙いの軽減税率が真に必要な再分配を潰した轍を踏まなければ良いが。
(図)
………
経産省は産業構造審で経済成長の構想を描いて見せたが、設備投資が盛んになれば、成長が加速するのは当たり前だ。どうやって設備投資を盛んにするのかが肝心である。半導体のように、直接、国が設備投資をするというのだろうか。企業は売れる見込みがあれば、黙っていても設備投資をする。見込めるほどの消費需要をどう確保するのかが真の課題だ。どこもかしこも受けばかりで、課題が見えていない。
(今日までの日経)
立民「食品消費税ゼロ」。参院選にらみ減税ドミノ。建設費高騰止まらず。中国、世界の企業「支配」。財務長官「通貨協定求めず」。無子化をどう捉えるか・支援策、広報と評価の充実を・「草食化」の背景に雇用不安。
