12月の経済指標が出て、10-12月期のGDPは実質前期比+0.3かと思う。消費が沈んで、設備投資は若干のプラスでも一進一退の範囲にとどまり、輸入減で外需が押し上げ、在庫減が下げるといった構図であり、実質だと弱さが目立つ。名目では、消費は伸びているので、やはり金融政策で円安を何とかしないといけない。円安でも、定番の輸出と設備投資には頼れない状況であり、日本も米国に似て、雇用と消費が景気動向のカギになっている。
消費の中身を商業動態で見ると、食料品は、物価が上がっているのに、売上が停滞していて、物価高についていけなくなっている。これが食料品以外にも拡がらないか心配だ。消費の背景にある雇用は、10-12月期の労働力調査は、就業者が前期比+14万人、雇用者が+9万人で、過去最高を更新している。ニッセイ研の斎藤太郎さんも過去最高を指摘していて、ここはポイントだ。
7-9月期の家計GDP速報では、可処分所得の収入の寄与度が+1.0に対し、公的負担が-0.7と足を引っ張ったものの、前期の収入の高い伸びもあり、家計消費(除く帰属家賃)は前期比+1.0としっかり伸びていた。10-12月期も、雇用者報酬は、10,11月は前期比+1.0と伸びており、期待できる状況にある。あとは、公的負担が邪魔しないことで、再分配に十分配慮することが必要である。
(図)
(今日までの日経)
「スマイル」も安いニッポン。年金改革、「氷河期」に届くか。マグロ完全養殖ほぼ消滅。就業者最多6781万人 昨年34万人増。社説・野党は負担軽減の手柄争いから脱皮せよ。人口、東京集中に拍車 女性・若者の流入多く。スタバが立地別価格。
