2/8の日経

　12月の家計調査が公表になり、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)は前月比-0.3で、10-12月期の前期比は+1.0となった。統計局CTIマクロの実質も前期比+1.0だから、来週公表のGDPの消費は、このあたりだろう。家計調査の勤労者世帯の消費性向を見ると、2019年の10%消費増税で大きく崩れて以来、戻っていない。遡れば、2014年の8%増税を境に低下が続き、10%も低くなっているという異常さだ。消費増税は、財政や社会保障の将来不安を鎮め、貯蓄意欲を弱めるはずだが、逆の動きになっている。ステロタイプの観点では、安定的なはずの消費に起きた重大な変化を見逃してしまう。

(図)



(今日までの日経)
　ソフトバンクG、赤字7800億円。景気「足踏み」に下方修正。価格転嫁、日本5割どまり。国産ジェット、迷走の末撤退 開発費1兆円。消費、コロナから回復鈍く。児童手当の支給「18歳まで延長を」関係府省会議で意見、児童手当の拡充に「それほど強い効果はない」。電子部品6社が下方修正 スマホ・PC振るわず。