2024年度の地方の税収は、前年度決算比+1.9兆円となった。0.9兆円の定額減税を勘案すれば、実質+2.7兆円の増収である。予算(地財計画)からは+2.7兆円の上ブレだ。国の税収では、補正予算から+1.8兆円の上ブレで給付の財源になるとかならないとか騒がれたが、こちらは還元しなくて良いのかね。地方政府は、2024年度の資金循環の資金過不足で見ると、国と違いGDP比0.6%の黒字だ。
2024年度は、国と地方を合わせて3.2兆円の定額減税を実施していたのに対し、2025年度は、所得税住民税の控除引き上げで1.3兆円の減税に過ぎない。前年度からは差し引き1.9兆円の増税ということになる。給付を行うとしても、実施は年明けではないか。すると、前年度も補正でしていたわけで、前年度より緊縮にならないだけで、定額減税の廃止を埋めることにはならない。
どう見ても、新たな再分配の仕組みが必要だろう。ポストコロナで我々が学んだのは、賃上げには、生産性向上ではなく、売上の増大が必要だということだ。トランプ関税のために外需で通貨を増やせなくなっているのだから、内需で売上を増大させるには、財政を締め過ぎずに、地味に再分配をして通貨を増やし、消費を確保することである。基本的なことだが、今の政治状況では。なんともやるせない。
(図)
(今日までの日経)
EU・メキシコに関税30%。最低賃金「1500円目標」遠く。最低賃金「1500円目標」遠く。企業の配当総額20兆円 5年連続最高。給付金繰り返し、いつまで。検証・年金制度改革・駒村康平。
