問題点を発見できれば、半分を解決したも同じだ。国民会議の翁百合さんの提出資料では、「低所得層の社会保険料負担が重く、家族手当などの現金給付が十分でない」と指摘されている。社会保険料には課税最低限がなく、非正規には育児休業給付もないのだから、当然、そうなる。問題点は、2つの不存在が認識されていないことである。所得税の控除のように存在していれば分かるのだが、ないものは認識しがたいのである。
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コロナ後、出生数が急速に低下したのに、育児休業給付を受けている女性は、ほぼ横ばいである。つまり、生活状況の厳しさの下で、育児休業給付をもらえない非正規の女性は、結婚出産が困難になっていることがうかがわれる。実は、岸田政権の少子化対策で、非正規への給付の差別は解消されるはずだったのが、実現したのは「独身税」だけで、空振りしてしまうという、悔やみ切れない顛末となった。
岸田政権では定額減税も実施され、税額控除と給付を組み合わせており、形態としては、給付つき税額控除に似ていたが、欠けていたのは、保険料を軽減する発想だった。保険料は、逆に「独身税」0.23%が上乗せされ、児童手当の引上げという子供を持てる人たちへの給付に充て、急所を外してしまい、持たざる非正規にとっては、差別がますます深まるという皮肉な結果になった。
「独身税」は、負担増にならないという触れ込みで、2026年に雇用保険が0.1%、健康保険が0.1%引き下げられたので、曲りなりにも約束が果たされた形ではある。しかし、雇用保険の育児休業給付は、水準が引き上げられて、夫にもダブルで出すようになったのに、出生減による給付者数の頭打ちと雇用増で、保険料が集まり過ぎていることを示しているわけで、非正規にしてみれば、こんなに余裕があっても、どうして差別が続くのかという思いになる。
(図)
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国民会議のヒアリングでは、労使ともに消費減税には反対だった。すなわち、消費減税は、政党が有権者を釣る道具でしかなく、国民の利益を代表していないことになる。その代わりとなる給付つき税額控除においては、利益を受けるのは、低所得者という名の非正規である。だから、給付でも税でもないのに、「壁撤去型の社会保険料還付方式の給付つき税額控除」が必要とされる。
これは勤労者皆保険に通じていて、非正規への適用の差別が撤廃されることを意味しており、育児休業給付の差別の撤廃も視野に入ってくる。結局、制度の不存在のために見えていないのは、非正規への差別なのだ。国民会議の有識者には、これを見抜いてもらいたいし、それができなければ、周辺をさまようだけで的を外し、財源だけを作った岸田政権の失敗を繰り返すことになる。
(今日までの日経)
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