国民会議に国民党が参加することになり、ようやく、社会保険料軽減への道が開かれた。しかし、国民党案は、ただの定額給付であり、「年収の壁」を撤去する型になっていない。ここが国民の過酷な痛みを除く「本丸」である。それなのに、国民党はおろか、勤労者の利益を代表する連合すら、ぼんやりとしている。いや、日経や学者も解像度が足りない。国民が救われるかは、今度こそ、的を外さず、本丸に突入できるかにかかっている。
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国民党が一連の選挙で躍進できたのは、手取りを増やすと称し、所得控除の引上げを訴えたことだった。一定の所得までは税を課さない所得控除は、最低限の生活費には食い込ませないための工夫であり、インフレによって、実質的に課税最低限が下がったため、国民には強い痛みが生じていた。ここを衝いたから、勝利できたわけで、所得税と住民税の課税最低限の引き上げは実現した。
しかし、国民には、まだ痛みが残っていた。なぜなら、社会保険料には、課税最低限がなく、過酷なままだったからである。国民には、痛みの原因がハッキリしないので、それが総選挙での消費減税の騒動へとつながる。政党も、社会保険料に問題があることまでは気づいても、課税最低限がないことだとは認識できなかったので、的外れにも周辺をさまよっているのである。これを解くのが国民会議の本当の課題になる。
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国民会議が為すべきは、食料品消費減税を取りやめ、給付つき税額控除により、社会保険料に課税最低限を導入することである。国民の痛みを除く最も効果的な方法であり、労働供給のネックを排して経済も成長させるからだ。ここに行き着くには、いくつもの「常識」を戦略的思考によって突破する必要がある。
まず、消費減税は、ポピュリズム的な分かりやすさだけが利点であり、便乗値上げなどでムダが多く発生する上、価格変動で経済活動を混乱させたり、財政リスクで金融市場を動揺させたりと副作用が強く、愚策としか言いようがない。これは、給付つき税額控除が早期に実施できることが知られれば、突破できるだろう。
早期の実施には、所得把握と給付事務をクリアするために、社会保険料の軽減を選択しなければならない。税でも給付でもないのは常識的でないが、オランダは、この方式だ。国民にとっては、負担が減れば良いわけだし、保険料を取ってから返す手間はムダでしかない。保険料を払ってない人への対応は、別途の措置ですると割り切るだけだ。
そして、社会保険料の軽減は、常識的な一律の定額給付ではなく、実質的な課税最低限の導入にしてこそ威力を発揮する。これが「年収の壁」を撤去して、適用拡大で勤労者皆保険を実現し、年金の給付水準まで上げる。連合の関心事である三号被保険者(専業主婦)の年金の問題も解消される。こうした構造の理解が突破のカギとなる。
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「年収の壁」とは、一定の所得を超えると一気に負担が増え、逆に手取りが減る現象である。国民党も「年収の壁」への対応を掲げてきたが、所得税や住民税には、所得控除があるので、本当の意味で「年収の壁」はない。本当に「年収の壁」を撤去するなら、社会保険料に所得控除を導入するしかないのに、それが十分に理解されていない。
また、勤労者皆保険は、零細企業への適用拡大が遅々としているが、その根本的な理由は、所得控除がなく、低所得者に重過ぎるからである。従来から低所得者を相手にしてきた国年国保には軽減制度があり、社会保険料だから軽減できないわけではない。軽減で適用拡大が成れば、加入者増で年金の給付水準が上がり、全体としても得になる。
三号被保険者の年金の問題も、所得のないものは、誰もが免除されることで、公平性が確保される。専業主婦に国年を負担させる無理をする必要はない。女性を非正規(一号)や専業主婦(三号)に閉じ込めているのは、二号に「年収の壁」があるからであり、所得控除の導入で撤去できる。問題は、所得控除なのだと見抜かなければならない。
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国民党も、支持母体の連合も、そして、日経や学者も、問題の核心は、社会保険料への所得控除の導入なのだと、様々な常識を乗り越え、到達できるかが焦点である。解決の方策は、シンプルであり、経済的な合理性で考え進めれば、自然に至るものだ。逆に、いまだ周辺をさまよっているのは、従来の常識に、いかに引きずられているかである。社会問題なんて、いつもそうだと言えば、それまでだが。
(今日までの日経)
国産半導体の売上高目標、40年に40兆円。ペルシャ湾でタンカー攻撃相次ぐ。国民民主、国民会議に参加。賃上げ要求、高水準を維持 5.94%。来月から防衛増税。社説・出生数減少の年金への影響を検証せよ。2月消費者心理、基調判断「改善に向けた動き」に上方修正。
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