貧乏人から税を取り立てるのは禁忌である。生活権を侵害し、経済行動に歪みを生じさせるからだ。所得税が所得控除を設けて一定以下の所得には税を課さないようにしているのは、それを体現している。そして、この禁忌を犯しているのが、消費税と社会保険料であり、これを是正する手段が給付つき税額控除になる。高市政権の国民会議において、給付でも税でもないのに、保険料の軽減が正解になるのは、そのためである。
禁忌の痛みは、インフレ時に強くなるので、国民が食料品消費減税や手取り増に惹かれるのは当然である。問題は、政治や行政が本質を見抜けず、周辺をさまよっていることだ。岸田政権が給付つき税額控除に似た定額減税をしたのに、あっさり止めたり、問題の少ない所得税の控除引き上げに熱中したり、消費減税の競争に走ったりである。今度こそ、理解の難しさを乗り越えて、格差是正という「本丸」を衝かなければ、救われない。
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給付つき税額控除の大きな役割は、消費税のように定率で課す制度による低所得者へのキツさを緩和することにある。定額の給付や控除は、一定以下の所得には課さない所得控除と同じ機能を果たす。社会保険料に所得控除を導入することは可能だが、負担と給付がリンクしているために、給付に影響を与えないよう、別途、給付つき税額控除で措置することが選ばれる。給付つき税額控除は、バラマキの手段ではない。
定率制度は、低ければキツさは目立たないが、アベノミクス期に高められ、インフレで、所得税の控除拡大が必要になったように、一層、キツいものになっている。国民が負担減を求めるようになるのは当然だ。問題は、事の本質を分からずに、消費減税で人気を取ろうとする政治の暴走だったり、負担減には口を噤んで知恵を出さず、暴走を許す行政の無責任さだったりである。
むろん、給付つき税額控除による社会保険料の軽減には課題もある。一番は理解が難しいことだが、これは政治や行政に努力してもらうしかない。制度技術的には、国年国保の対象者は、別扱いにせざるを得ない点だ。国年国保には、既に低所得者の軽減制度があるために、今回の負担減では、国年の減免で給付を減額しないくらいに限られる。しかし、これは政治が決断し、消極的な行政の背を押すべきことがらだ。
そうでないと、給付つき税額控除の制度技術上の難関である給付事務と所得把握がクリアできず、何もできなくなる。給付つき税額控除は、永らく検討ばかりで、いつまで経っても日の目を見なかったのは、このためである。そもそも、国年国保は、所得把握が困難だから、厚年健保とは分かれている。ここは政治が割り切るほかなく、もっと負担減がほしいという要望には、別の方法で手当てするしかない。
もう一つの課題は、年金受給者や未成年は、負担減の対象から外れることだ。厚年健保の保険料を払ってないから当然だが、消費減税だったら負担減になる。しかし、年金の給付は、実質的に1年遅れとは言え、物価スライドで手当てされており、賃金が追いつかない状況とは異なるし、年金生活者支援給付金の制度もある。未成年には、児童手当や無償化もなされている。世論としても、更なる給付は、意見の分かれるところだろう。
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給付つき税額控除というと、所得に応じて給付する新制度というイメージが強いが、マイナンバーを使ったりして、きれいな制度を一から創ろうとすると、大変なコストがかかる。多少、不格好でも、保険料の軽減、年金と児童手当の追加給付、こぼれる少数の人には自治体から直接給付という組み合わせで攻めるのが現実的だ。粗くとも積極果敢に行くというのは、高市首相の持ち味だし、国民は、それを買って一票を投じたのではないだろうか。
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2025年の家計調査は、勤労者世帯の非食料消費の実収入に占める割合が38.6%だった。「非食料率」の時代を超えた安定は、赤羽隆夫の法則とも言うべき重要な現象であり、アベノミクス期には大きく低下したが、コロナ後、再び安定するのかが注目点だった。2025のデータは、これを示唆する形になった。また、赤羽法則の副産物として、食料消費率の低下は豊かさを示すというものがあるが、こちらは前年差が+0.5%となり、困窮ぶりを表している。
「食料率」に似たものとして、エンゲル係数があるけれども、こちらは貯蓄が増える中でも上昇するので、「食料率」は、より重要な指標だ。近年は物価高で上昇傾向にあり、2025年も同様だったというわけである。他方、貯蓄の割合は高水準が続く。すなわち、物価高に対応した単純な負担減でなく、格差を是正する再分配が必要であり、消費減税ではなく、給付つき税額控除による社会保険料の軽減が求められるゆえんである。
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(今日までの日経)
株主還元、成長で増やす。自民圧勝「円・国債売り」一服。物価高対策の背後にある深刻な問題は格差・吉川洋。消費税減税の本質 再分配の欠陥に向き合え。防衛力強化、「予算使わず」毎年1兆円 補正積み増し繰越額増加。ビッグ3、EV損失8兆円
