12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。
消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。
(図)
………
総選挙は与党の勝利が予想されていて、予算案の頓挫といった混乱はなさそうである。あとは、度外れた政策に走って混乱する事態にならないことを願うしかない。勝利に酔って余計なことを口にせず、公約どおりに「検討する」と表明して、マーケットを落ち着かせてほしい。要するに、バカな政策はしないという宣言だ。エコノミストは、どうすれば良いかは分からないくせに、バカな政策は検知できるのである。
高市首相の食品消費税を2年限定で0%にする案は、不効率な上、需給変動で苦しめ、財政リスクをもたらす、バカな政策の典型である。負担減が目的なら、本コラムが「祝福を君に」で示した保険料の軽減策で代替えするのが最善だ。給付つき税額控除にもなり、所得の壁をなくして勤労者皆保険を実現し、年金財政を好転させて、少子化も緩和するのだから、これ以上はなかろう。ただし、政策としては、かなり難解で、代替えへの道ゆきには、相当の力量がいる。守りばかりで消費税破壊の瀬戸際まで招いてしまった財政当局には、攻めへの奮起を期待したい。
代替えへの道ゆきとしては、まず、高市案の負担減の総額が10兆円であることに着目し、1年目に3%に下げ、2年目以降、1%ずつ戻すというプランを提示する。最大で3.1兆円のショックにとどめ、無理のない戻しを予め法定しておけば、財政リスクは消せる。これならバカ検知にも引っかからないだろう。並行して、どの道、そうなることを見越して、補正予算の規模を毎年3兆円ずつ縮小する計画を示すなら、より説得的になる。
そして、代替案の代替案として、保険料の軽減策を提示する。これの推しどころは、一時的でなく、恒久的な負担減になることと、保険料を取らない方式なので、減税の還付と同様、2026年度内にも実行可能なことだ。財源は、とりあえず、基礎収支の黒字を充てる。2028年度で8兆円の見込みだから、そのうちの2兆円だ。それでも、利払費の増加分の2兆円は余裕で賄える。むろん、労働力増の経済効果によって、大して財源を要しない可能性もある。
………
安倍政権の「やっている感」は、正直、軽蔑していたけれど、それが失われて、消費減税だの、排外主義だの、ポピュリズムが噴出してしまったのを見ると、案外、大事だったんだなと思わざるを得ない。高市政権は、「責任ある積極財政」という中身が曖昧なもので勝利をつかんだ。国民は、政策の良し悪しは分からず、何かやってくれる期待感で選んでるだけである。そんな国民に、公約からズレるとしても、知恵を絞って良い政策をもたらすことが、本当の民主政治であろう。
(今日までの日経)
衆院選後が本番、金融政策からバトン受ける財政。130万円の壁、本丸「3号」見直し議論深まらず 厚労省は実態調査へ。長期金利上昇「静観すべし」。トヨタ今期純利益6400億円上振れ。食品消費税ゼロなら、地方税収2兆円減。米テック設備投資 100兆円に。
