11月の第3次産業活動指数は、前月比-0.2だったが、10,11月平均の前期比は+0.7と順調である。金融保険業が大きく伸びており、ソフトウェア業も好調で、職業紹介業、建物管理業も順調だ。他方、11月の機械受注は、民需(除く船電)が前月比-11.0%で、前月の反動もあって横ばい状況だ、成長は、非製造業が担っている今の構図を示すような結果だった。成長戦略というと、製造業に力が入りがちだが、非製造業も大事なのである。
(図)
(今日までの日経)
社説・消費減税ポピュリズムに未来は託せぬ。日本国債、成長鈍化が格下げリスク。首相「23日解散、積極財政問う」食品消費税2年ゼロ。中道、食品消費税ゼロ「恒久に」。長期金利、2.2%台に上昇。「食品ゼロ」なら年5兆円税収減。
