10/8に公表された4-6月期の家計GDPでは、名目の可処分所得が前期比+0.5%だった。家計消費が+0.4%だったことと照応するものだ。他方、雇用者報酬は+1.1%だったから、賃金が伸びた割りに物足りない。すなわち、負担増が消費を抑えているという図式である。消費が増して売上が伸びないと、賃金は上げられないのだから、負担増を調整しないといけない。それがインフレ下の経済政策の現実である。
………
今期のもう一つの特徴は、財産所得が前期比+9.1%も伸び、寄与度が雇用者報酬と同じくらいだったことだ。預金金利も上がり、配当も増していることが要因だろう。私的所得の寄与度は+1.7に達し、これを公的負担の寄与度-1.2が打ち消して、可処分所得が前期比+0.5%に落ち着いている。賃金が物価高に追いついていないと言われるが、金融資産を持つ中高所得層は、報われている。
インフレ下で求められるのは、池田勇人の「健全なる積極財政」だ。税収増を見込んで減税や投資を行い、財政を締め過ぎないようにする。現下に引きつければ、補正予算は前年並みの14兆円とし、2026年度予算では2兆円規模の新たな再分配を用意する形になろう。これなら、インフレが加速するとか、財政要因で金利が上昇するとか言われずに済む。こうした現実に即した合理性に基づく政治課題の枠組が提示されるべきである。
あとは、この枠組に、各党が掲げる再分配をいかにはめ込むかになり、各党で内容の良し悪しを競うことになる。これが連立政権を形作ることにもつながる。良策は、家計GDPで分かるように、低所得層に重点を置くものであり、併せて、労働供給を促して生産力を上げたり、少子化を緩和して成長期待を高めたりするものが評価される。そのリファレンスは『祝福を君に』で示したとおりだ。
現実に根ざした枠組がないと、受けを狙ってガソリン減税をやったはいいが、バラマキで円安が進んで安くならないといった、コントみたいなことが起こる。各党の政策が低所得層に報いるものか、生産力や成長が期待できるのか、国民には見る目が求められるし、ジャーナリズムは、これを助けなければならない。合従連衡の駆け引きだけでなく、政策的意味も知らせる必要がある。
(図)
………
退任を前に石破首相は戦後80年の所感を出した。日本が戦争の道に足を踏み入れたのは、満州事変が儲かったからである。国民もジャーナリズムも、強欲が破滅へつながる現実を見失ってしまった。甘くない現実を合理性をもって訴え、分かりやすく心地よい幻想から目覚めさせる現実主義は、とても難しい作業だ。インフレ下の合理的政策という平時の選択ですら、過去の教訓を活かせるのか、怪しく思ってしまうのである。
(今日までの日経)
米中貿易摩擦、再び激化。公明、連立離脱。固定資産税23区に集中。地価上昇、潤う不動産税収。長期金利1.7%に上昇。インド、大型減税で特需。ニトリ、460店に清掃ロボ。「夏枯れ」知らぬゴルフ会員権。ガザ停戦、薄氷の再合意。新生児3%が外国人。
