4-6月期GDP2次速報は、実質年率2.2%に上方修正された。主な要因は、在庫が思いのほか減っていなかったというもので、朗報ではない。消費も少し上向いたが、前期に名目前期比で+1.7%も伸びた名残りであり、月次のCTIマクロを見ると、4～7月には、ほとんど増えていない。昨年の4-6月期は、賃上げに定額減税もあり、勢いよく伸びていたことを思うと寂しい限りである。
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石破総理の退陣が決まり、総裁選では財政が論点になっているが、聞き手も含めて何たるかが分かっていない。財政の基本は、締めるか、中立か、緩めるかである。2026年度本予算を考えると、社会保障費などの当然増は1.4兆円程と見込め、税収増は3.4兆円程だろうから、恒久的な2兆円の給付や減税をやって、やっと中立である。これは2025年度補正予算を前年度と同規模にした上でのことだ。
だから、聞き手は、2兆円で何をしますかと問わないといけない。むろん、何もせず財政再建に充てるという答えでもいいし、2兆円超のバラマキをやりたいと言うなら財源はどうするとなる。もっとも、2兆円を費やしても、地方や社会保障まで拡げた政府全体だと財政再建が進む。それぞれ0.5兆円ずつ、自然体なら緊縮になるからである。政府全体で中立にするなら、3兆円を使うという手もある。
課題を明確にすれば、各候補の政策の良し悪しも見えてくる。ガソリン減税に使って温暖化を見過ごすのか、高所得者まで減税して格差を埋めずに済ますのか、それとも、社会保険料軽減型の給付つき税額控除で勤労者皆保険を実現し、労働供給増で経済を伸ばしたり、少子化で下がる年金の給付水準を回復させたりするのか、はたまた、非正規の女性の育児休業給付に使って、出生率を高めるのか。
積極財政の元祖と言えば、高度成長期の池田勇人だ。大幅な税収増を見込み、財政が循環を堰き止めないよう、施策や減税に使った。コロナ後、デフレから脱却し、名目で成長するようになった今、財政の組み立て方を変えないといけない。税収増を隠して財源を求め、プライマリーバランスへ漕ぎつけようというやり口は終わった。税収増をどう使うかという新たな課題を認識し、真の積極財政を確立したいものだ。
(図)
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消費の長期トレンドは、消費増税のたびに低下していたが、昨年4-6、7-9月期の急伸で上回った。賃上げと減税が転機になった形である。しかし、うまくいった手を見送った今年度は、消費に停滞の兆しがあって、イヤな感じである。せっかくの転機を失いたくないものだ。状況を把握し、課題を明確にして初めて、政策は競われる。積極か規律かといった雑な話ではダメなのである。
(今日までの日経)
自民総裁選 積極財政か規律配慮か。トランプ氏、G7に対中印関税を要求。社会インフラ職、月収5万円低く。先進国の出生率、再低下 北欧・仏でも。日銀、初の賃金統計。インド、景気刺激へ消費減税。日独、通貨環境で貿易に明暗・清水順子。企業の為替リスク対応進展・佐藤清隆。
