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賃金が上がらないことが日本経済の30年来の悩みだったが、この数年で、売上が伸びれば、賃金は上がることが確かめられた。従来は、景気回復期に急速な緊縮財政をして、売上を抑制してきたから、賃金は上がるはずもなかった。設備投資の促進にばかり力を注いできたが、売上が伸びなければ、設備投資だって着いて来れない。需要管理を蔑ろにする政策がデフレ経済を形作っていたわけである。
昨年、岸田政権は、13.2兆円の補正予算と3.2兆円の定額減税で需要を確保し、結果、足下までの成長がある。これを保つために、昨年と同じ財政をするには、今年は19.8兆円規模が必要であり、それでも税収増で財政再建は一歩前進となる。目下の経済政策の焦点は、19.8兆円をどういうもので積み上げるかだ。補正予算は、昨年を多少上回る規模のようなので、定額減税分+αをどうするかになる。
ここで、国民民主党の手取り増と壁の除去なのだが、所得税の控除を上げても、コレジャナイなんだよね。厚労省は、「壁を何とかしろ」のプレッシャーで、20時間の壁に衣替えして、手取り減の穴埋めを有力企業にさせる弥縫策を繰り出してきた。他方、日経は、専業主婦の特権叩きで逸らそうとする始末で、もう滅茶苦茶だ。壁の抜本的解決は、全員に重い保険料を課して壁にぶち当てるか、低所得の全員を軽減して緩やかに課すかのいずれかしかない。ぐたぐた言わずに覚悟を決めてほしい。
壁の問題は、社会保険を低所得者に普遍化するにあたり、過重にならぬよう、どう軽減するかの問題だ。正規でも非正規でも、すべての低所得者に、給付つき税額控除をやることによって、実質的に保険料負担を軽くしてやり、個人所得が名目上ゼロの専業主婦もその一環で解決する。いわば、軽減の普遍化だ。公平とかと言って、生活が苦しくて少子化まで起こしているのに、低所得者からもガッツリ保険料を取る方向で考えてはいけないし、経済的に不合理というものだ。
(図)
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保険料を軽減する給付つき税額控除なんて、民間が設計するのは容易じゃない。日経には、かつて年金の改革案を出したときのように、がんばってほしいのだがね。厚労省は猿ぐつわが嵌っているし、財務省は財布を痛めるまねはしない。正直、長年、このブログを書いてきて、概念を理解してもらうことさえ難しいと痛感している。初めは、財源の問題だと思っていたが、そうじゃなかった。負担と給付に関する色々な直観に阻まれて、推論で合理的な政策に到達できないのだよ。
(今日までの日経)
民間パート求人、3年半ぶりマイナス 時給上昇など響く。エンゲル係数 日本圧迫。パートの社会保険料、会社が肩代わり 厚労省案。
※人手不足も安い人材に限られるということか。※エンゲル係数の上昇は、消費全般が抑圧され、貯蓄の割合が増えたことによる。つまりは、円安と消費税という下らない話だよ。
