自工会の重点要望事項
自動車メーカー等でつくる業界団体の日本自動車工業会（自工会）が9月18日に公開した「令和8年 税制改正・予算に関する要望」の中で「ガソリン税暫定税率廃止の代替財源について、車体課税への付け替えやユーザー負担増につながることは絶対反対」と記載された。
自工会は以前、暫定税率の撤廃を含め、自動車税制の抜本的改革案を政府に提出していた。
それを無視して、石破政権が暫定税率撤廃と引き換えに新たな税金を徴収しようとしているから自工会が強く反発したのである。
至極当然の反応です。
当然、自動車ユーザーの意見も一緒。
若者の車離れが叫ばれて久しいが、自動車を所有したがらないのは、維持費としての税金が高過ぎるからである。
特に郊外にするユーザーほど車は足替わりであり、走行距離税なんて論外も良い所である。
今回もまた、諸悪の根源は財務省にある。
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