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政府としては「現金給付によって個人消費を刺激し、経済全体の活性化を図る狙い」らしい。
前回の現金給付が貯蓄に回った事実くらい知っているだろう。
一律での現金給付には問題がある。
裕福層にまで現金給付してどうする。
不幸平感、満載である。
経済全体の活性化を図るのであれば、消費税の減税の方が確実で効果が高い。
不公平感も無ければ迅速に対応できる内容である。
更に言えば、原資はある。
以前のエントリでも触れたが、企業に「優遇措置の無い本来の法人税」を収めて貰えば良いだけの話である。
優遇措置で得られた企業の余剰金は、社員に還元されず、消費は冷え込んだままである。
政治家との癒着に繋がる「企業献金」は即刻廃止すべき課題である。
政治家も企業も既得権益を手放すべき。
このままでは日本は衰退の一途を辿るだけである。
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