1. エネルギー市場の概況
2025年のエネルギー市場は一次産品価格の大幅な調整期に突入しています。世界銀行の予測によると、一次産品価格指数は2025年に99.0（前年比5.1%減）と2020年以来5年ぶりの低水準に達し、特にエネルギー価格の下落が主因です。ブレント原油価格は2025年平均73ドル/バレルと前年比9%下落、日本平均LNG輸入価格も12.31米ドル/百万BTU（1月）と軟調な需給環境が続いています。
地政学的リスクでは中東情勢やロシア産ガス供給の不透明性が価格変動を引き起こし、2025年2月にはLNGスポット価格（JKM）が17ドル前半まで急騰後、14ドル台に調整されるなど不安定さが顕著です。需給面では、EV普及による石油需要の横ばい傾向とOPEC非加盟国（米国、カナダ等）の増産が供給過剰を加速させています。
2. 石油・天然ガス市場
原油価格動向
2025年1月のWTI原油価格は70.36ドル/バレルと前月比1.85%上昇しましたが、米国によるカナダ・メキシコへの関税発動予告（3月4日）が短期的な需給逼迫懸念を生んでいます。長期的には、世界の石油供給量が需要を120万バレル/日上回る歴史的過剰が予測され、2025年末までに72ドル/バレルまで下落する見通しです。
LNG市場
日本平均LNG輸入価格は2025年1月に12.31米ドル/百万BTU（前月比+0.3ドル）となり、欧州価格連動型の変動が特徴です。供給地域別では米国産12.94ドル、ロシア産11.57ドルと地域格差が拡大しており、地政学リスクヘッジ目的の調達先多様化が進んでいます。
3. 再生可能エネルギー市場
太陽光・風力発電のコスト競争力が向上する一方、JICAの分析では2035年時点でも化石燃料が発電量の58%を占め、再生可能エネルギーの本格普及には蓄電技術の革新が必要と指摘されています。技術開発面ではNEDOが「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」で、次世代蓄電池とグリーン水素製造技術を重要分野に指定。特に水電解装置の効率目標を2030年までに70%に引き上げる計画です。
グリーン水素
米シェブロンはブルー/グリーン水素製造に注力し、関連企業への投資額を前年比3倍に拡大。地熱発電との協業により、再エネ由来水素のコスト削減を目指しています。
4. 原子力エネルギー
稼働状況
日本では2025年3月時点で12基が稼働中で、原子力発電量は総電力の22%を占めます。東海第二発電所の安全対策工事が2024年9月に完了し、2030年代の60年運転延長が可能となる見込みです。国際的には英国がハートルプールに高温ガス炉実証炉を2030年代初頭に建設予定で、次世代炉開発が加速しています。
新規建設
国内では大間（138.3万kW）、島根3号機（137.3万kW）のABWR型炉が審査中で、政府はGX脱炭素電源法に基づき廃炉跡地への次世代炉建て替えを推進。2040年までに358万kW、2050年までに1,406万kWの容量拡大を計画しています。
5. エネルギー転換と投資機会
戦略転換
石油大手のシェブロンは従来エネルギーのCO2削減（CCUS投資）と低炭素技術支援（投資額の80%）を二本柱に転換。日本政府もNEDOを通じ、省エネ技術開発に4,200億円を投じるなど官民連携が進んでいます。
注目セクター
リスク要因では、中東情勢の悪化によるLNG価格急騰（17ドル/百万BTU突破事例）とEU炭素国境調整措置（CBAM）の影響が挙げられます。
