itmedia運営会社はソフトバンクのグループ会社。
常識的に考えてこんな記事出せるわけない。
それでも、、こういう記事が出るというのは？？ 中の人の本音を見極めるべき
LINEの問題指摘はソフトバンクグループ全体に喧嘩売ることと勘違いして、躊躇してる人多くない？
最近ワイモバイル携帯のヤフーメールアプリにプラスメッセージ機能が（自主的に？）追加された。普及に積極的。LINEがあるのに、なぜ？
立場上？本音は言えないけどこういうところから本音を見極めるべき。
そもそもLINEって自然発生的に普及したものではなく、2011年前後に、「純日本企業製アプリだから安全」とオールドメディアが嘘、ごり押し、ステマをして、多くの人が安全と信じ込んで普及したもの。
生い立ち知っている？真の目的は何だと思う？＞日本政府
「Z世代はデマにだまされやすい！」
と上の世代で文句言う人多いけど、2011年オールドメディアが流したデマにだまされたのはどの世代？
自分たちがまんまとオールドメディアにだまされて、デマを広げて周りに迷惑かけている人たちは「自分たちで責任とって片付けるべし！」
DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中【終わりの始まり オワコン爆進中】 - 社内SEゆうきの徒然日記
>オールドメディアが突然ゴリ押し始めたものは、今回に限らず、徹底的に警戒するのが良いかと。
基本的にオールドメディアは高い確率で、いろいろゴリ押しすると考えるべき。
# 【緊急警告】LINEの代替戦争！＋メッセージとRakuten Linkの断絶が日本のデジタル社会を分断する危機
セキュリティ上の懸念からLINEからの乗り換えを検討する方々に朗報があるはずでした。しかし現実は厳しく、国内メッセージングサービスの分断が新たな社会問題となっています。今回は、＋メッセージとRakuten Linkの相互接続問題について徹底解説します。この分断がなぜ解消されないのか、そして解決のために何が必要なのかを探ります。
## LINEのセキュリティ問題と国産メッセージサービスの台頭
近年、LINEに関するセキュリティ上の懸念が度々報道され、多くのユーザーが代替サービスを求めています。特に個人情報漏えい事故が繰り返し発生しており、ビジネスでLINEに頼り過ぎることのリスクが明らかになってきました[1]。
このような状況の中で注目されているのが、国内の通信キャリアが提供するメッセージングサービスです。ドコモ、au、ソフトバンクが共同で展開する「＋メッセージ」と、楽天モバイルが提供する「Rakuten Link」が主な選択肢として挙げられます。しかし、この二つのサービスが相互接続されていないという大きな問題が存在しています。
## ＋メッセージとRakuten Linkの現状：なぜ分断されているのか
### 技術的には同じRCSを採用しているのに…
両サービスは実は同じRCS（Rich Communication Services）という国際標準規格に準拠しています。つまり、技術的には互換性があるはずなのです。しかし実際には、「サーバの接続を行っていないため、RCSメッセージとしてのやりとりは行えない」状況となっています[5]。
＋メッセージはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が2018年5月から提供を開始し、2021年9月からはMVNOにも拡大されました。一方、楽天モバイルは独自にRakuten Linkを展開し、公式ヘルプページには「＋メッセージ（プラスメッセージ）はご利用できません」と明記しています[7]。
### 位置づけの違いが相互接続を阻む壁に
両サービスが接続されない理由の一つは、その位置づけの違いにあります。3キャリアの＋メッセージはあくまでSMSの発展形という意味合いで、音声通話機能を提供していません。一方、楽天モバイルはRakuten Linkを通じて、完全無料通話サービスを実現するための音声通話機能を重視しています[1]。
デジタルビズの記事によると、「この音声通話機能に関する位置づけの違いにより、結果的に3キャリアと楽天モバイルとは別れてしまった」と指摘されています[1]。しかし、この説明だけでは不十分です。なぜなら、メッセージング機能だけでも相互接続は技術的に可能なはずだからです。
## 相互接続が実現しない本当の理由：ビジネス戦略の対立
### 競争環境と市場シェアの現実
2018年に第4の携帯電話会社として総務省から認定された楽天モバイルは、既存3社とは異なる戦略で市場参入しました[6]。しかし、現実は厳しく、2022年度末時点でもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社のシェアは計9割を占めています[11]。
後発の楽天モバイルにとって、独自サービスであるRakuten Linkは差別化要因の一つです。完全無料通話を実現しているRakuten Linkがあることで、他社にはない魅力を提供できています[1][3]。
### 相互接続のメリットとデメリット
＋メッセージとRakuten Linkが相互接続されれば、メッセージングプラットフォームとしての価値は飛躍的に高まり、LINEからの乗り換えも促進される可能性があります。しかし、楽天側にとっては、差別化要因の一部が失われるリスクも生じます。
Rakuten Linkは「楽天モバイルユーザー間での無料でメッセージや写真、動画のやり取りが可能」で、「Rakuten Linkを利用していない相手でも国内の電話番号への通話が無料で無制限にできる点」が最大の特徴です[3]。この独自性を維持したい意向があるのかもしれません。
## 政府・総務省による介入の必要性
### 携帯電話市場の競争促進への取り組み
総務省は携帯電話市場の健全な競争環境を整備するため、様々な施策を実施してきました。2024年6月には、携帯電話市場の競争ルールを検証する有識者会議が「お試し」制度の容認を柱とした報告書案をまとめ、楽天モバイルへの乗り換えを促進する動きも見られます[11]。
しかし、メッセージングサービスの相互接続に関しては、今のところ具体的な対応は見られません。これは大きな問題です。
### 災害時の協力体制から学ぶべきこと
興味深いことに、災害時のネットワーク復旧に関しては、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルを含む8社で協力体制が構築されています[10]。このように国民の安全に関わる領域では連携できているのに、日常的なコミュニケーションツールでの連携が進まないのは矛盾しています。
総務省はこの矛盾を解消し、国民の利便性向上のために、＋メッセージとRakuten Linkの相互接続を促進する強力な圧力をかけるべきではないでしょうか。
## 相互接続実現への道：技術的課題は克服可能
### RCSの標準化と相互接続の可能性
技術的には、両サービスともRCSという同じ標準規格に準拠しているため、相互接続の可能性は十分にあります。「理論上は相互にメッセージなどのやりとりができそうなものだが、サーバの接続を行っていないため、RCSメッセージとしてのやりとりは行えない」状況であり[5]、サーバ接続の実現が鍵となります。
### ユーザーから見た理想的な形
理想的な形としては、＋メッセージユーザーがRakuten Linkユーザーにシームレスにメッセージを送れる状態です。現状では、楽天モバイルの電話番号に対して＋メッセージを送ろうとしても、「宛先がAndroidスマホの場合はアプリのダウンロードすらできない。iPhoneならダウンロードはできるものの初期設定が行えない」状況です[5]。
この問題を解決するためには、楽天モバイルの対応が不可欠ですが、同時に政府の積極的な介入も必要と考えられます。
## 今後の展望：政府の対応と私たちにできること
### 総務省への期待
総務省には、国民の利便性向上と健全な競争環境整備のため、＋メッセージとRakuten Linkの相互接続を推進する強いリーダーシップを期待したいところです。もし政府にこの問題を解決する意欲がないとすれば、それは明らかな怠慢であり、次回の選挙で私たち国民が意思表示をする必要があるでしょう。
### ユーザーとしてできること
私たちユーザーにもできることがあります。まずは問題の存在を広く知らせ、SNSなどで声を上げることです。また、総務省や各通信キャリアへの問い合わせを通じて、相互接続の必要性を訴えることも効果的でしょう。
## まとめ：分断を乗り越え、真に便利なメッセージングサービスへ
LINEからの乗り換え先として期待される＋メッセージとRakuten Linkですが、相互接続されていない現状では、その可能性が大きく制限されています。技術的には可能なはずの相互接続が実現していないのは、主にビジネス的な理由によるものと考えられます。
政府、特に総務省の積極的な関与が、この状況を打開する鍵となるでしょう。国民のデジタルコミュニケーションの利便性向上のため、強力なリーダーシップを発揮することを切に願います。
もし、この問題に関心を持たれた方は、ぜひSNSやブログで共有していただき、より多くの人々にこの課題を知ってもらうようご協力ください。日本のデジタル社会の健全な発展のために、私たち一人ひとりの声が重要です。
## 参考資料
- LINEのセキュリティリスクと代替メッセージングサービスについて[1]
- 楽天モバイルと＋メッセージの互換性について[5]
- 携帯電話市場の競争環境について[11]
- 大規模災害時における通信事業者間の協力体制[10]
- 楽天モバイルの＋メッセージ対応状況[3][7]
Citations:
[1] https://www.digitalbiz.jp/post/article20240409
[2] https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2022/1130_01/
[3] https://sitecreation.co.jp/net/rakuten-mobile-plus-message/
[4] https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1348758.html
[5] https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2209/30/news242_2.html
[6] https://jp.reuters.com/article/idUSKBN1HG1HH/
[7] https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001137/
[8] https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/1118426.html
[9] https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001625/
[10] https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2024/1218_01/
[11] https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240620-OYT1T50215/
[12] https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/ar_2019_all_jp.pdf
[13] https://orefolder.jp/2021/09/plus-message-mvno/
[14] https://www.karaden.jp/column/rcs.html
[15] https://gihyo.jp/article/2024/07/android-weekly-topics-240704
[16] https://www.techno-edge.net/article/2023/08/04/1694.html
[17] https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/fujioka/1550830.html
[18] https://business.mobile.rakuten.co.jp/column/2023/0810-09/
[19] https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2024/1022_01/
[20] https://www.soumu.go.jp/main_content/000796337.pdf
[21] https://www.soumu.go.jp/main_content/000916190.pdf
[22] https://corp.mobile.rakuten.co.jp/sustainability/bcp/
[23] https://network.mobile.rakuten.co.jp/terms/pdf/rakuten_mobile_service_contract_clause.pdf?20231001
[24] https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2208/16/news102.html
[25] https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2022/1220_01/
[26] https://www.soumu.go.jp/main_content/000964920.pdf
[27] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC143QT0U4A210C2000000/
[28] https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/dai1syudai2syu/108254-02.html
[29] https://www.jusa.jp/rt02
[30] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01273/00033/
[31] https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/teletora/pdf/kddi_toranomaki2022_part2_01.pdf
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