先日の記事の通り、ネット投票には、総務省がブレーンとしていろいろ委託している
株式会社情報通信総合研究所
が致命的なセキュリティ欠陥があるにもかかわらず、それを隠ぺいして導入を煽っているようです。
個人的には、総務省が悪事を働いていたわけではなく、まんまと（自称）技術者集団に騙されたと思っています。
同時に技術的にレベルの高い話なので、総務省を含む一般人には見破り困難なのかな、と。
全国でネット投票の導入に積極的な政治家も少なくないですが、大部分は、投票操作の悪事工作や汚職事件（まだ疑惑の段階ですが）とは無関係な人も多く、単純に投票率を上げたいだけだと思います。
汚職抜きだとしても、エストニアのネット投票では全く問題は起きていないと嘘を豪語する政治家もいるから、選挙投票操作が簡単にできるから、ネット投票導入したいと考えている政治家も少数ながらいるかもね。
海外では不正投票あれだけニュースになっているのに、何も知らないのは不自然でしょ。
さらに不正投票の事実は、日本だけ不自然にマスコミ報道されていないし。
仮にそんなことなかったとしても、疑いの目を持たれることは政治家にとって、死刑宣告に近い。疑いの目を向けられないためにもネット投票は「禁句」にした方が賢明な判断たと思います。
ネット投票という言葉を出すと検索、マスコミから汚職を疑われ、マークされたり、不正選挙を疑われると、国中から厳しい目が向けられる恐れがあります。
兵庫県知事がいい例ですが、物的証拠がなくても憶測だけで、マスコミ報道等で失職に追い込まれることもありますし。
高い志を持っていてもつまらないことで足元をすくわれ、その高い志さえも立ち消えになってしまうことは大きな損失です。
その政治家の所属政党に対しても、汚職や選挙不正を組織的に企てているのでは？と仮にそのようなことがなかったとしても、疑いの目をかけられて世間から追及される恐れがあります。
こういったことを避けるためにも、ネット選挙の推進、言及からは距離置いた方が賢明だと思います。
組織票依存の選挙は減って、より民意が反映されやすくなるので、方向性はよいと思っています。
個人的にはアメリカ同様に投票率を上げるには、問題ないとは言いませんが、郵便投票導入を訴えるほうが良いと思います。
変な噂が立つと政治的に自殺行為につながると思います。
郵便投票、、、日本ではあまりなじみないですが、昔から日本人の在外投票や施設、病院等に入っている人を対象に導入されているので、実績もあり、政治的にはいろいろあると思いますが、技術的には簡単だと思います。
特定候補者に投票の強要リスクを危惧する声もあります。
少数ながら、多分そういうこともあるでしょう。
個人的には何でもかんでも１００％ではなく、リスクが低いものを、、、と思っています。
（ネット投票はリスク高すぎ！と思いますが）
何でも１００％安全なものと足かせをしてしまったら、みんな委縮して、新しい技術発展、新しい発想はないと思います。
