「キャッシュレス法案」が閣議決定、交通反則金などカード払い可能に

　クレジットカードやコード決済で交通反則金など行政手数料の支払いができるようになる法案が閣議決定された。2022年度中の施行が見込まれる。

　「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」では、行政手数料を国民がクレジットカードやコード決済などで支払うことを可能にする。国民は市役所などの業務時間にとらわれずに支払いができ、行政側でも業務の簡略化などのメリットがあるという。

　パスポート発券手数料、車検といった行政手数料に加えて交通反則金などもクレジットカード、電子マネー、コンビニ支払いが可能になる。このうち、パスポートの発券手数料と車検の手数料のクレジットカード決済は2022年度中の実現が期待される。

　8日、オンライン会見に登壇した牧島かれんデジタル相は「デジタル化・キャッシュレス化の国民のニーズに応える重要な法案。年間の手続きが1万件を超えるものは可能なものから対応するよう閣議決定している」とコメントした。