13日深夜の福島沖地震で、キャリア各社が支援措置――手数料減免や支払期限延長など

　携帯電話各社は、2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震に関して、被災したユーザー向けの支援措置を実施している。

　支援措置を発表しているのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル。

　対象となるユーザーは、契約者住所や請求書送付先が、同地震により災害救助法が適用された地域となっているユーザー。15日12時現在は、福島県福島市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、岩瀬郡鏡石町、大沼郡会津美里町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡浪江町、相馬郡新地町が対象地域となる。

NTTドコモ

　ドコモでは、対象ユーザーにACアダプターや電池パックなどの付属品を、対象地域のドコモショップで無償提供する。

　また、一部手数料の減免、端末購入時の特別割引、修理料金の減免、代替機賠償金の無料化などを実施する。また、2021年2月請求分の請求書の支払期限を3月31日まで延長する。

KDDI

　KDDIと沖縄セルラーは、対象ユーザーの光回線や電気契約について、避難しているなどで利用がなかった期間の基本料などを減額する。

　またauとUQ mobileの携帯電話について、新規契約手数料など一部の手数料の減免、端末修理費用の減額、ACアダプターなどの付属品の無償提供、請求書による支払い時の支払期限の1カ月延長、レンタル機器の無償交換（光回線）などを実施する。

　なお、「Try UQ mobile」で端末をレンタルしているユーザーは、同地域に「配送先住所」がある場合、返却期間を返却日から1カ月延長する。

　またUQコミュニケーションズでは、「Try WiMAX」の機器返却期間の1カ月延長、請求書による支払い時の支払期限の1カ月延長を実施する。

ソフトバンク

　ソフトバンクとワイモバイルは、請求書で料金を支払っているユーザーについて、支払期限を1カ月延長する。

　また、端末修理費用の減免、月額料金の減免（固定回線、電気契約）、接続機器を無償交換（固定回線）などを実施する。

楽天モバイル

　楽天モバイルでは、2021年2月請求分の支払期限を、3月31日まで延長する。事前に申し出が必要。

　また、MVNOサービスのユーザーを対象に、データチャージ購入分（5GBまで）とSIMカード再発行手数料を後日返金する。