そして今年もまた流れていく調査結果

ここ数年の傾向と同じく、年末、数日にわたって結果が公表されている「2024年企業法務税務・弁護士調査」。

まだ記事の掲載は続いているようではあるが、主要なところは概ね出揃ったようなので、備忘がてらのエントリーとしてまずはランキングから。

＜企業法務全般（会社法）＞
１．太田洋（西村あさひ）25票
２．石綿学（森・濱田松本）16票
３．中村直人（中村）13票
３．塚本英巨（アンダーソン・毛利・友常）13票
３．倉橋雄作（倉橋）13票
６．沢口実（森・濱田松本）12票
７．柳田一宏（柳田国際）11票
８．三浦亮太（三浦）9票
９．野村晋右（野村綜合）8票
９．武井一浩（西村あさひ）8票

「企業法務全般」というタイトルと、ランキング上位の方と結び付けられて語られる取扱分野の尖り具合がマッチしていないんじゃないか、という思いは年々強くなっているが、それでも伝統的なオールラウンダーの先生方が依然上位で健闘されている、という点にこの企画にもまだ希望の光は残っているのかな、と。

それ以外のランキングについては、カテゴリー分けも含めていろいろ突っ込みどころはあるところだと思うが、特段コメントはしない。

なお、今回の企画で気になった記事を挙げるとしたら、今朝の朝刊にも載っていた以下の切り口の記事。

「国内の主要企業の約8割で法務人材が不足していることが日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。国際的なM&A（合併・買収）への対応など法務部門の担当業務量が増える一方、人材の採用難が続いている。デジタル技術を生かす「リーガルテック」による効率化で補う動きもあるが、効果はまだ限定的だ。」
「調査は10月に536社に聞き、277社から回答を得た。弁護士資格のない一般の法務部員の状況について聞いたところ、「人手不足」の状態にあるとの内容の答えが79%を占めた。社内弁護士については46%が「不足」の状態だった。」
（日本経済新聞2024年12月23日付朝刊・第16面、強調筆者）

まず、「社内弁護士」については、既に不足感を訴える会社が半数を割り込んでおり、統計的に見ても欠乏感はとっくの昔に解消されているのだろうな、と思ったのが一点*1。

そして、自分が企業の中でどっぷりとやっていた頃から唱え続けられている「法務人手不足」の呪文がいまだに唱え続けられていて、しかも、有益な処方箋も未だに提示されていない、ということを再確認できたことが、この記事から得られる最大の収穫だろうか。

こういうのは、まずは自分が手の届くところからしっかりやっていくしかないよなぁ・・・と今は思っているところである。