ドコモはこうした状況を打破するため、販売戦略を大幅に見直す。今月１２日には、中止していた代理店への販売奨励金制度を再開。さらに、ソニー製を除くスマホを５千円程度の値下げに踏み切る。他社への顧客流出を食い止めるとともに、従来型の携帯電話からスマホの買い替えを促す。
これに対し、ライバルのＫＤＤＩとソフトバンクモバイルも指をくわえて見ているわけではない。他社から乗り換える場合、基本利用料の割り引きや端末の割り引きのほか、固定電話とスマホのセット割引を打ち出すなど、顧客争奪戦は一段と激化しそうな気配だ。
