当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を2009年3月に実現していますが、それから丸4年が経過し、その間、MVNO産業は順調に進展してきています。一方、携帯事業者の設備面においては、新規周波数の割当やLTEへの設備投資が始まり、ドコモ、KDDI、SBMは、本来の競争軸である設備面における競争を展開しています。
以上の背景のもと、当社は、より多様かつ低廉な通信サービスの提供を目指し、KDDIおよびSBMそれぞれに対し、当社がドコモと実現しているレイヤー2接続を申し入れたものです。
