従来、OSとOfficeソフトを中心に展開していたマイクロソフトが、方針転換を始めたようだ。
Surfaceでハードウェアも提供するようになり、OSやUIも各デバイスで共通化するなど次世代に向けて動き始めた。

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開発から販売まで一貫して提供するアップル

Windowsで圧倒的なシェアを誇っていたマイクロソフトは、OSを開発し、ハードウェアはPCメーカーがWindowsをプリインストールして販売、アプリや周辺機器、サーバーなど含め各社がエコシステムを構築している。これにより、個人ユーザーだけではなく、企業向けにも圧倒的な強さを見せつけていた。

しかし、スマートフォンやタブレットの対等により、マイクロソフトも従来と同じビジネスモデルでは今後の成長が見込めなくなっている。

そんな中で、 SurfaceやWindows Phone 8、Windows 8での方針転換が見えてきた。

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昨日紹介したマイクロソフトの独自タブレット端末「Surface」は、製品そのものの完成度が未知数だ。年内にも登場するであろう新OSの「Windows 8」や「Windows RT」を搭載するとはいえ、売れるかどうかはまったくの未知数だ。アップルのiPadのように“出せば売れる”ことが約束された製品とは大違いなのだ。

特にSurfaceの販売網やサポート体制は、これから構築する必要がある。このようにSurfaceは、既存のPCメーカーの人気モデルを脅かすようなヒット商品になると決まったわけじゃないのだ。

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マイクロソフトが自社のハードウェアとして、Surfaceというタブレット端末を発売することを2012年6月18日に発表した。OSやアプリをパソコンメーカーに提供する立場から、それを搭載するPCまでも提供するようになったのだろうか？　これによってパソコンメーカー、特に日本のメーカーにはどういった影響があるのだろうか、このマイクロソフトの方針転換は驚異的とも言われてもいるが、今後もPCを出し続けるのだろうか？続きを読む