先述したようにApp Store、Google Play、Xbox Live、AmazonのKDPなど、個人でもオンラインで全世界にソフトなどを販売できるプラットフォームはいくつかある。

日本人にとってやっかいなのはこれらの主要サービスを提供するのはすべてアメリカ企業のため、売り上げはアメリカを経由する。アメリカに住んでいるのであれば通常はアメリカでの収入として普通に源泉徴収されるので特に問題になることはないがアメリカに住んでいない日本人がアメリカに税金を払うというのは納得がいかない人も多いだろう。そこで適切な手続きをすることでアメリカでの課税を回避することができる。

この手続きだが、一般的にEIN（Employer Identification Number）を取得するのが第一歩となる。この手続きには数週間から数か月かかることもあるようなので、自分が利用しようとしているプラットフォームが何を必要としているかを、実際に販売開始する前に準備する必要がある。

EINの取得にはオンライン、FAX、郵送、電話という方法があるが、日本人はオンラインでの申請ができないので、それ以外の方法を利用しなければならない。

FAXや郵送の場合、SS-4というフォームに記入する必要があるが、これらの手続きがわからない場合、代行業者を使う方法もある。代行料金は2万円前後なので、各種説明を読んでも、どうしたらいいか、さっぱりわからなかったり、確実に申請したい場合以外は使いたくない。FAXや郵送も日本人にとってはやりやすいが、記入を間違えたりした場合は申請が進まないこともあるようだ。

一番手っ取り早いのは電話による方法だ。アメリカに国際電話する必要があり、英会話が必要だが、EINが欲しいこと、自分の名前、住所、電話番号、個人事業者の場合「Sole Proprietor」、「Software Sales」などの目的、雇用者の有無、事業の開始日などを答えればいいだけなので、ある程度聞き取りができれば、英会話に自信がなくても比較的簡単に取得できる。

筆者も個人的に必要があったためやってみたが、待ち時間も含め19分ほどでできた。Skypeアウトを使った家屋再電話をかけたので費用はわずか45円。代行業者を使うよりも圧倒的に安く速くできる。申請が必要になったら、とりあえず電話で申請にチャレンジしてみるのはいかが？。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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