｢SOPA｣とは、米国議会で審議されている法案を指しており、｢Stop Online Piracy Act｣の略で、日本語では「オンライン海賊行為禁止法」となります。

この法案は、ネット上での著作権侵害コンテンツの取締りを目指すことが目的となっており、そのような著作権侵害コンテンツを掲示したウェブサイトは閉鎖される恐れがあります。

インターネットにおける言論の自由が損なわれること、そして不要な検閲を助長するとして、現在、米国のGoogleを筆頭にWikipedia、Amazon、FacebookなどのIT企業がネット上で抗議活動を活発化させています。

エフセキュアのセキュリティ・アドバイザーを務めるショーンサリバンは、ブログで抗議に参加する企業がユーザの関心を集めるために自社コンテンツの一部を真っ黒にしたり、Googleの限られた地域ではロゴさえも消えていることを紹介しています。

それらの抗議活動は、ブラックアウトと呼ばれ、企業によってはウェブサイトを一時閉鎖しているところや、抗議コンテンツを掲載している企業もあるそうです。




言論の自由やプライバシーの擁護団体の多くが懸念しているのは、｢SOPA｣が、著作権侵害の防止という名の元に、米国政府機関が海外でホスティングされたウェブサイトを掌握する法的権限を拡大するということで、多数のオープンソースや製薬会社も参加するなど、大きなうねりとなってインターネットを騒がせています。

ショーンは、その動きについて次のように述べています。｢カナダに本拠地を置いている製薬系サイトも、ブラックアウトに加わっている。彼らは偽のバイアグラ・スパム関連サイトと一緒くたにされるのを恐れているのだ。｣

米国下院および上院の関連する法案はthomas.govで読むことができます：SOPAおよびPIPA、ProtectIP Act

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