東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方では、福島第一原子力発電所は国際原子力事象評価尺度の暫定評価がレベル5からレベル7へ引き上げられ、状況の深刻さがうかがえる一方、各地で復興への歩みも進み始めている。

これにあわせるように、国土交通省・観光庁のWebサイトでは、岩手、宮城、福島と3県の県知事からのメッセージサイトを紹介している。
宮城県知事からの「被災地が元気になるためには、日本経済全体の元気が必要であります。全国の皆さまには、過度に自粛することなく、ぜひ、被災者の分まで経済活動やイベントの開催などを積極的に行っていただき、日本全体を盛り上げていただきますようお願いを申し上げます」との言葉通り、復興には支援の手が欠かせないのだ。

たとえば、被害の少なかった宮城県の松島町ではゴールデンウイークに向けて観光客の受け入れ準備が進められている。JR東日本は、東京~仙台の東北新幹線を4月27日ごろに運転再開見込みだ。震災の爪あとが残され、訪れることを控えた方がよいエリアもあるが、東北地方の中でも震災の影響の少ないエリアへ出かけてみることで経済を活性化するという支援もあるのだ。

■被災県知事からのメッセージが寄せられる
国土交通省・観光庁
宮城県知事は「仮設住宅の建設など被災者の方々への支援にしっかり取り組みますとともに、震災復興の基本方針や計画を早期に策定した上で、単なる復旧ではなく、まちや産業を再構築し、「元気なみやぎ」「安全・安心な宮城」をつくり上げていくための取り組みを、県民の皆さまとともに進めてまいりたいと考えております」と宣言している。岩手県知事は「被災された方々が『衣』『食』『住』や『学ぶ機会』『働く機会』を確保し、再び幸せな生活を送ることができるようにしていきます。全国、そして世界中からいただいたお見舞いや励ましを糧に、県民みんなで力を合わせ、希望に向かって一歩ずつ復興に取り組んでいくことを誓い、『がんばろう!岩手』をここに宣言します」と復興への決意を示している。
また、福島県知事は「首都圏で県産農産物の安全性をPRするなど、風評被害の解消に努めており、県内でも本日から「がんばろう ふくしま!」運動をスタートさせ、福島県の元気をアピールしています」と全国の温かい支援を求めている。
各地で観光ポット情報を紹介している。たとえば、桜祭りなどは中止になったものもあり、地震により一部立ち入りができないエリアもあるが、花見自体は可能なことが多い。各地の経済援助という考えからも、宮城県知事の言葉のように、過度な自粛は避けよう。

■供給力アップを目指す東京電力
計画停電の原則不実施を発表している東京電力では、夏の電力不足に備えて供給力確保を進めている。
東京電力
3月25日時点で今夏供給力は4650万kW程度になるとしていた東京電力だが、ガスタービン等の設置(7月+20万kW、8月+80万kW)、震災停止・定期点検からの復帰(110万kW)、揚水発電の活用(400万kW)、その他(7月20万kW、8月は柏崎刈羽の定検停止で▲170万kW)と、5070万kW~5200万kW程度へと上方修正した。しかし、5500万kWと予測している今夏の需要には届かないため、さらなる供給力のアップを努力するとともに、節電への協力を呼び掛けている。
また、福島第一原子力発電所の惨事から「避難」・「屋内退避」している方への「仮払補償金」支払いも決めている。

■復旧が進む鉄道・高速バス
JR東日本
東北新幹線はゴールデンウイーク前には東京~仙台まで運転を再開する見込みとなった。さらに、5月初めには東京~新青森全線が開通する予定だ。
首都圏発着の特急列車は、成田エクスプレスが一部列車で運転、きぬがわ・日光は全列車が運休だが4月29日~5月8日に限り運転、踊り子は4月24日までの土曜・休日と4月29日~5月8日に限り一部列車で運転、ひたちは4月17日に上野~高萩間で一部列車を運転再開の予定、草津は通常通り運転(土曜・休日に限る)で、そのほかの特急列車は基本的に通常運転をしている。
仙台市交通局
地下鉄南北線の富沢駅~台原駅間で折り返し運転を実施、泉中央駅~八乙女駅~台原駅間,黒松駅~旭ヶ丘駅~台原駅間は無料バスを運行している。そのほかバスは4月18日始発便から通常運行となる。
仙台空港
4月13日に民間機が就航を再開した。現在、羽田4往復、大阪(伊丹)2往復となっている。ただ、空港施設が本格復旧していないところもあるとのこと。
仙台空港鉄道
地震被害のため運休。代行バスを運転している。
阿武隈急行
地震被害のため全線運休していたが、4月14日現在で保原~富野間の運行を再開している。このほか、保原~瀬上間、角田~槻木間を4月18日に運転を再開する予定だ。
福島交通
相馬営業所の路線バスを中心に運休している。

■余震のために新たな被害がでた高速道路
NEXCO 東日本
東京電力福島県原子力発電所での事故を受け、避難指示地域から緊急避難する車両(屋内退避対象地域からの自主避難車両を含む)について、福島県内の13料金所から流入する走行を対象に、通行料金の無料措置が行われている。

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著者:産経新聞社
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