- 1. 2026年年始の情勢：NISC・IPAによる「休暇中インシデント」への警戒継続
- 2. 2026年型リスクの正体：サプライチェーンの「脆弱な環」とIDの武器化
- 3. 城咲子からの提言：2026年「御用始め」の被害をゼロにする3つのルール
2026年1月2日、日本の多くの組織が休暇モードにある中、サイバー攻撃者は活動を止めていません。昨日の国内セキュリティ情勢を振り返ると、新規の被害公表は平時に比べ少ないものの、バックグラウンドでは「境界防御機器（VPN等）」への執拗なスキャン行為と、昨年末から続く「二重恐喝型ランサムウェア」の潜伏活動が依然として高い水準で観測されています。
本記事では、昨日の動向をファクトベースで解剖し、1月5日からの「御用始め」に向けて組織が直面するリスクと、今すぐルールを変えて取り組むべき対策について解説します。
1. 2026年年始の情勢：NISC・IPAによる「休暇中インシデント」への警戒継続
【一次情報・ファクト】
内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）およびIPAは、2025年末から継続して、年末年始休暇中におけるサイバー攻撃被害のリスクについて注意喚起を行っています。
- 観測事象: 国内外の政府機関、企業のホームページ等を標的としたDDoS攻撃、およびランサムウェアによる攻撃準備と思われる不審なアクセス。
- ターゲットの変化: これまでの大企業だけでなく、学術関係者や、セキュリティが手薄な「地方の拠点・関連会社」を起点とした攻撃が急増しています。
【ファクトに基づく考察】
昨日の時点で大規模な「システムダウン」が報じられていないことは、必ずしも「安全」を意味しません。高度な攻撃者は、管理者が不在の休暇中に「侵入の足場（Persistence）」を構築することに専念します。昨年末にアサヒグループHDやルネサス等で見られた事例と同様、昨日も「静かな侵入」が行われていた可能性を否定できません。
2. 2026年型リスクの正体：サプライチェーンの「脆弱な環」とIDの武器化
【ファクトに基づく考察】
昨日の国内スキャン動向から読み取れるのは、攻撃者が「正規のID」をいかに手に入れるかに注力している点です。
- VPN/RDPの脆弱性スキャン: パッチが未適用の古いVPN機器を狙ったスキャンが昨日も複数観測されています。
- インフォスティーラー（情報窃取マルウェア）の拡散: 休暇中に個人PCや脆弱な端末から盗み出されたID/PWが、ダークウェブ上の「2026年初売りリスト」として流通し始めています。
【推論・仮説】
（推測されます） 1月2日に観測された特定の海外IPからの通信パターンから、攻撃者は「御用始めの1月5日早朝」を、大規模なランサムウェア配布の「発火点」に定めていると推察されます。休暇中に設置された「バックドア」を通じて、全従業員が一斉にログインする月曜朝の負荷に紛れ、管理権限を奪取し、一気に暗号化を実行する戦略であると考えられます。
3. 城咲子からの提言：2026年「御用始め」の被害をゼロにする3つのルール
被害事例を「昨日のこと」で終わらせないために、1月5日の業務開始前に、以下のルールを組織に徹底させてください。
- 「ログイン即スキャン」の強制適用:
1月5日の朝、全従業員に対し、「ウイルス対策ソフトのフルスキャンを完了させ、報告するまで内部ネットワークへのアクセスを禁ずる」というルールを課してください。休暇中に感染した端末を組織内に持ち込ませない「水際対策」です。
「管理者アカウント」のログ遡り点検:
情報システム担当者は、1月5日の最初1時間は通常業務を止め、休暇期間中（12/27〜1/4）の管理者権限のログイン履歴を血眼になって精査してください。深夜帯のログインや、未知の拠点からのアクセスがあれば、即座に全権限をリセットすべきです。
「非公式連絡」への徹底的な疑い:
- 2026年の攻撃トレンドは「生成AIによる偽装」です。年明けの「至急の指示」を装ったLINEやメールに対し、「電話等、別の手段での音声確認」がなければ一切応じないというルールを改めて周知してください。
専門家として断言します。技術がどれほど進化しても、最大の防御は「隙を与えない運用ルールと、それを執行する決断力」です。
