※9月くらいから下書きでそのまま放置してあったのですが、越年する前に補足したものをアップしました。
VMware 製品のパートナー制度変更の影響
昨年（2024年2月）に VMware 製品のパートナー制度の変更がパートナーにアナウンスされ、とりあえずは全パートナーが、パートナーランク維持の条件をクリアしていなくても新制度に移行していたのですが、1年経過した今年（2025年）に新制度「VCSP（VMware Cloud Service Provider）」の条件が厳密に適用され、条件を満たさない多くのパートナーが月7月15日までに非更新通知を受け取り、8月からパートナー契約から脱落していきました。
この影響により、今までVMware製品を販売していたパートナーが製品販売をできなくなったりしています。その中で、VMware 製品を販売しているディストリビューターの一つ、ダイワボウ情報システム（DIS）がディストリビューターから撤退し、そこから製品を購入していたユーザーは他のディストリビューターにライセンスや購入先の移管などのごたごたに巻き込まれたりして、ごたごたした1年になりました。
2025年12月時点の日本のパートナー
この VMware 製品のパートナー認定は年1回更新されるのですが、 現時点で Broadcom から直接 VMware パートナーとして認定されている企業は以下の通りとなります。
Cloud Solution Provider
- SOFTBANK PAYMENT SERVICE CORP
GSI/GSP
- Kyndryl Japan KK
Hyperscaler
OEM
- Dell Technologies Japan
- FUJITSU CLOUD TECHNOLOGIES LIMITED
- FUJITSU COMMUNICATION SERVICES LIMITED
- FUJITSU DEFENSE & NATIONAL SECURITY LIMITED
- FUJITSU ENGINEERING TECHNOLOGIES LTD.
- Fujitsu Japan Limited
- FUJITSU LIMITED
- Hewlett Packard Japan, G.K.
- Hitachi, Ltd.
- HITACHI SOLUTIONS, LTD.
- Hitachi Systems, Ltd.
- Hitachi Systems Power Services, Ltd.
- Lenovo Japan Ltd.
- NEC Corporation
Reseller
- Advanced Integration Technology, Inc.
- Alphatecsolutionsco.Ltd
- ARGO GRAPHICS INC.
- ASCENTECH K K
- Canon IT Solutions Inc
- Ctc/Chubu Telecommunications Co.inc
- Ctc/Itochu Techno-Solutions Corp
- Digital Technologies Corporation
- DIS Service & Solution Co., Ltd.
- Fsas Technologies Inc.
- FTIME CORP
- FUJI ELECTRIC IT SOLUTIONS CO LTD
- FUJISOFT INC
- FUJITSU COMMUNICATION SERVICES LIMITED
- FUJITSU DEFENSE & NATIONAL SECURITY LIMITED
- FUJITSU ENGINEERING TECHNOLOGIES LTD.
- Fujitsu Japan Limited
- FUJITSU LIMITED
- Hagiwara Techno Solutions Co., Ltd.
- Hitachi, Ltd.
- HITACHI SOLUTIONS, LTD.
- Hitachi Systems, Ltd.
- HOKKAIDO TELECOMMUNICATION NETWORK CO., INC.
- Ictconstruction Co.Ltd
- INTEC INC.
- Internet Initiative Japan Inc.
- IRET INC
- JAPAN BUSINESS SYSTEMS, INC.
- JAPAN COMPUTER SERVICE S.R.L
- JBCC CORPORATION
- KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
- Mitsubishi Electric Digital Innovation Corporation
- MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO LTD
- MITSUIWA CORPORATION
- NEC Corporation
- NEC Fielding, Ltd.
- NEC Networks & System Integration Corporation
- NEC Nexsolutions, Ltd.
- NET ONE SYSTEMS CO. LTD.
- NETWORK VALUE COMPONENTS LTD
- NIPPON COMSYS CORPORATION
- NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION
- NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION
- NOX CO LTD
- NS Solutions Corporation
- NTT Bizlink, Inc.
- NTT business solutions corporation
- NTT DATA CORPORATION
- NTT DATA INTELLILINK CORPORATION
- NTT DATA MHI SYSTEMS CORPORATION
- NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.
- NTT DOCOMO SOLUTIONS, Inc.
- NTT Singapore Pte Ltd
- NTT SmartConnect CORPORATION
- OKI ELECTRIC INDUSTRY CO. LTD
- OPTAGE Inc.
- OTSUKA CORPORATION
- Panasonic Solution Technologies Co., Ltd.
- RICOH JAPAN CORP
- RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
- RYOYO ELECTRO CORPORATION
- SCSK CORP.
- SCSK CORPORATION
- SoftBank Corp.
- Sojitz Tech-Innovation Co., Ltd.
- TIS INC.
- TOKAI COMMUNICATIONS CORPORATION
- TOSHIBA DIGITAL SOLUTIONS CORPORATION
- TOSHIBA IT-SERVICES CORPORATION
- TOYOTA TSUSHO SYSTEMS CORPORATION
- TSUZUKI DENKI CO LTD
- UNIADEX LTD
- YOKOGAWA RENTAL & LEASE CORP.
Software Distributer
- NETWORLD CORPORATION
- SB C&S Corp.
これらのパートナー以外から購入していた場合は、今所有している VMware 製品の扱うがどうなっているかを確認するのが良いと思います。特にパートナーとして名前がないところからインフラを購入している場合は注意が必要です。
VCSP（VMware Cloud Service Provider）のパートナー変更による影響
新しいパートナー制度は、Broadcomが選定し招待された企業だけがプログラムに参加できるようになりました。そのため、移行期間に新プログラムの条件を満たさなかったためパートナー契約を解除された企業がパートナーに復帰するには、相当ハードルが高くなったといえます。そのため、そこから VMware 製品を購入していた場合は、速やかに Broadcom のパートナープログラムに登録されている会社から購入できるようにしていく必要があります。そうしないと、サブスクリプションの更新もできない状態になり詰んでしまいます。また、パートナー認定されていないところから購入した場合、ライセンス所有者や再販などの面で問題になる場合がありますこの辺り、以下のような場合は、十分な注意が必要です。
- 中小規模のクラウドを提供していた場合
自社データセンター内で、プロバイダライセンスにより中小規模のクラウドを提供していた場合、新規のライセンス契約や既存契約の更新ができなくなっている - リセラーやMSPの場合
仕入れ先で再販できないなど製品の仕入れができなくなっていることもあるため、今までのビジネスができなくなっている - エンドユーザー
購入先がパートナーじゃなくなったため、新規にライセンスを購入できない他、いつの間にかサポートも受けられなくなってしまっている
次のライセンス更新や新規ライセンス購入の際に確認するべきことは
今回のパートナー制度の変更によって、多くのパートナーがライセンス販売やサポートができなくなっています。そのため、以下のような確認をなるはやでしておく必要があります。
- 既存：どこから買ったの
今所有しているライセンスの購入先やサポートの状態を購入先に確認し、購入先がパートナーじゃなくなっていた場合、別の現在もパートナーとして有効なところに移管させる - 新規：どこで買うの
現在でも VMware 製品を販売できるパートナーを探しておく。ここ、自社で使っていた SIer では取り扱いできないなどの場合もあるので、どのように購入できるかなどを確認しておくことも必要 - 変えちゃう
ライセンス問題に今後も付き合いたくない場合は、例えば VMware vSphere ベースのクラウドサービスに移行するとか、いっそのこと他のプラットホームに移行するなども検討する
どちらにしても、自社のオンプレミス環境への影響を最小限にするため、来年（2026年）夏ごろまでに「どうするか」アクションしておく必要があります。
なお、現在の Broadcom のパートナーで、VMware製品を販売できるパートナー一覧は、ここで確認することができます。
