書協では、会員出版社のために以前から出版契約書のサンプルをネット上で公開しており、常勤の法務担当者がいない中小出版社などでは、著者と契約を結ぶときによくお手本として日常的に使われている。今回公開されたのはまさにその2010年度版で、従来版と大きく異なり、著者から電子出版についての“独占的許諾権”を取得する内容となっている。従来版では、電子出版については“優先権”を主張するソフトな内容であったため、より強い権限を確保し、出版社の中抜きを防止する狙いがある模様。
hon.jp DayWatch - 日本書籍出版協会、電子出版対応の出版契約書などひな型を3種類公開
これは、先週話題になった講談社の電子版印税15%という契約書に関係するかも。
