asahi.com（朝日新聞社）：電子雑誌の著作権処理に初指針　出版社に一時譲渡案など - 社会

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日本雑誌協会（雑協）が日本文芸家協会と日本写真著作権協会に提案。

期間を定めて、その間は電子化について著作権料を上乗せしないという方式。案では週刊誌が1か月間、月刊誌が2か月間、季刊誌が3か月間。