イラン戦争でホルムズ海峡が閉鎖され、日本の輸入する原油の9割が止まる。LNGは1割だが、どちらも国際価格は2割近く上がり、ウクライナ戦争のときのような資源インフレが起こることは確実だ。ドル円も157円台になった。



高市政権の積極財政も野党の減税要求も、インフレを加速するだけ。財政・金融政策を転換し、総需要を抑制するときだ。

政府は日銀の審議委員に「リフレ派」といわれる2人を提示したが、このうち浅田統一郎氏はリフレというよりMMTで、藤井聡氏と一緒に動画に出ている。

もう一人の佐藤綾野氏は無名だが、彼女の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」での講演（2023年2月）は、高市首相のよく使うフレーズが出てくるので興味深い。



全体としては、15年前のリフレ派の話を聞いている感じだ。佐藤氏の主張は図1に要約されるが、これを2023年に描いているのは唖然とする。


図1（佐藤綾野氏）
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各社の世論調査では、自民党が300議席に迫る圧勝の勢いだ。その最大の原因は中道改革の迷走と国民民主の自爆テロだが、高市首相は自分に対する支持だと受け止めて自信を深め、積極財政をさらに進めるだろう。

高市首相、批判に反論「私をつぶしたい人はいろんなことやってくる」https://t.co/8FozAhQTKf

高市首相が掲げる財政拡張政策を巡っては、物価高（インフレ）を助長するとしてエコノミストらから批判が出ています。

— 毎日新聞 (@mainichi) February 5, 2026

佐賀県の演説で、高市首相はこう続ける：

積極財政なんかやってたら経済がおかしくなる。そんなことをおっしゃる学者もいるけれども、そうじゃない。経済のパイを大きくしなかったら、何もできないですよね。今この縮み志向を打ち破る、そのためのチャレンジ。必ずそれは税収になって戻ってきますよ。

つまり積極財政に対する批判は「私をつぶしたい人」の陰謀で、聞く気がないというのだ。ではだれのいうことを聞くのか。「外為特会ウハウハ」と言った高橋洋一氏などネトウヨ・リフレ派の話だ。

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長期金利が上がり、財政危機論がまた盛り上がってきた。日本の政府債務は純債務ベースでみても名目GDPの130％と先進国で突出して大きい。普通ならトルコやアルゼンチンのようになっても不思議ではないが、日本国債の金利は今まで低く、財政危機も起こらなかった。

これは海外の財政学者にとっても謎だった。"Japan's Debt Puzzle"はこの謎を統合政府の資産に着目して解く。日本の財政が危ないはずなのに持ちこたえているのは、政府が600兆円以上の借金で運用する世界最大の政府系ファンド（SWF）で「意図せざる資産形成」をしてきたからだ。



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高市首相の「円安で外為特会はホクホク」という発言が大きな反響を呼んでいる。その後、本人が「一部報道機関で誤解がある」と言い訳したが、これは誤解ではない。彼女は明らかに「円安は望ましい」と発言したのだ。日経がその全文を紹介している。

高市首相「円安で外為特会ホクホク」　衆院選の応援演説、該当部分の全文https://t.co/wMHKXRWvoh

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 31, 2026

問題は「ホクホク」の部分ではなく、彼女がいつもいう「為替変動に強い経済」にある。

国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。

国内投資が低いことは事実だが、それは為替レートのせいではない。高市氏もいうように民主党政権で円高になったとき貿易収支は赤字になったが、安倍政権で円安になっても貿易赤字は続いたのだ。円安にして国内投資を増やそうという高市氏の目的は間違っている。

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中道改革連合が食料品消費税をゼロに下げる財源として提案しているのが、政府系の資金を一体運用するジャパン・ファンドですが、これは何でしょうか。

Q. 「ジャパン・ファンド」とは何ですか？

中道改革連合が提唱している日本版政府系ファンド（SWF）の構想です。政府や政府関係機関が保有する公的資産を一元的・戦略的に運用し、その運用益を政策財源として活用する仕組みをつくるというアイデアです。(公明党)



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国債バブルの暴落が始まった。長期金利が急上昇し、きょう未明の段階で10年物国債が2.38％と27年ぶりの水準となり、40年物は4.215％と過去最高を記録した。



ベッセント財務長官は「日本国債の暴落が世界の市場を混乱させている」と日本の与野党が金利上昇局面で減税案を出していることを批判した。

閣下、ベッセント氏がお怒りです

「市場が下落しているのは、日本の国債市場で、この2日間に10年国債利回りが“6シグマ（6標準偏差）”という異常な動きを記録したからだ。グリーンランドの問題とは一切関係ない。原因は完全に日本国債市場の崩壊だ」 https://t.co/RcZott4WVK

— やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) January 20, 2026

この原因は中道改革が食料品の消費税ゼロを打ち出し、それに対抗して高市首相も衆議院解散の記者会見で、食料品の消費税ゼロを打ち出したことだ。



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立民党と公明党が合併してできる「中道改革連合」は、2017年の「希望の党」の騒ぎとよく似ている。また立民左派が分裂して、バラバラになるんじゃないか。



インフレで金利が急上昇しているときに「消費減税」を掲げて選挙を戦う政治家の知能はどうなってるんだ。

ECB（欧州中央銀行）などの中央銀行総裁とBIS（国際決済銀行）が、トランプ大統領のパウエルFRB議長に対する刑事捜査に抗議する共同声明を出したが、16人の署名の中に日銀の植田総裁は含まれていない。

The ECB and other European and international central banks stand in full solidarity with the Federal Reserve System and its Chair Jerome H. Powell.

The independence of central banks is in the interest of the people we serve. pic.twitter.com/j8anBP2dpB

— European Central Bank (@ecb) January 13, 2026

当然、日銀にも事前に連絡があったと思われるが、日銀広報は「他国の中央銀行などの対応についてコメントすることは差し控える」と述べただけだ。これは共同声明を出すまでの時間が短く、政府との調整が間に合わなかったためといわれる。

しかし日銀は日銀法で独立性が保障されているのだから、政府が「署名するな」と言ったとしても、植田総裁の判断で署名できるはずだ。これは植田氏が高市首相に（あるいはトランプ大統領に）忖度して署名しなかったと考えるしかない。

これまでも日銀の金融政策については"behind the curve"だという批判が多かったが、それは政府の許可を得ないと利上げできないからだ。これは日銀関係者はだれでも知っている公然の秘密である。今でも日銀に独立性はないのだ。

今週からnoteで週刊池田信夫という連載をスタートした（メルマガも同じ内容）。その一つの動機は、今の状況が1990年代の初めと似ているからだ。



共通点は、バブルが崩壊し始めてからも人々はしばらくそれに気づかないということだ。バブルの象徴といわれるジュリアナ東京が開業したのは1991年5月。株価はピークから3割ぐらい下がっていたが、公示地価はまだピークのままだった（図1）。

図1

それが循環的な景気後退ではなく、バブル崩壊だと認識されたのは、1992年に公示地価が下がり始めてからだ。この年の11月に、私は「追跡・不良債権12兆円」というNHKスペシャルをつくったが、当時は不良債権という言葉さえ知られていなかった。

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