また円安が進行している。コアCPIは3％台で頭打ちになり、日銀が利上げ（YCC上限引き上げ）で抑制する必要はないからだ。もともと今のインフレの最大の原因はウクライナ戦争による資源価格の上昇というグローバルな供給ショックであり、日銀がコントロールできない。
むしろ本質的な問題は、このインフレが長期的に続くのかということだ。本書によれば、1990年以降のdisinflationは、冷戦終了後の大収斂の結果である。歴史の大部分で世界の最先進国は中国だったが、19世紀以降の大分岐でヨーロッパが逆転した。
世界のGDPに占める先進国(G7)のシェア
大分岐をもたらしたのは、物のアンバンドリングだった。ローカルに閉じていた伝統社会がヨーロッパ諸国の植民地支配で統合され、商品は国際的に流通する一方、生産技術などの情報は国内に閉じていたので、東西の格差が広がった。
それに対して大収斂をもたらしたのは、情報のアンバンドリングだった。コンピュータや通信の発達でグローバルな情報の流通コストが下がり、高賃金国から技術をアンバンドルして低賃金国に移転する水平分業が急速に進んだ。これによってアジアが豊かになり、1820年から上がっていた先進国のGDPシェアが、1990年から下がり始めた。
日本の賃金が上がらない最大の原因も、このような情報のアンバンドリングによる要素価格均等化である。図のように1995年には中国の約8倍だった日本の単位労働コスト（名目賃金／付加価値）が急速に収斂し、2010年代はほぼ一致した。これはかつて世界の製造業で独占的な地位をもっていた日本の競争力が失われたことを示している。
各国の単位労働コスト（2015年＝100）
そして今、ウクライナ戦争を契機にして、ユーラシア国家と西欧型国家の再分岐が始まろうとしている。それは金融政策でも財政政策でも止められない歴史的な変化である。
かつてフクヤマは冷戦終了のとき『歴史の終わり』でリベラル資本主義の勝利を宣言したが、それは時期尚早だった。資本主義は社会主義に勝利したが、西欧型のリベラル資本主義がユーラシア型の国家資本主義に勝利するかどうかはまだわからない。
いま起こっている第3のグローバリゼーションは、人のアンバンドリングである。その一つは移民だが、これはヨーロッパ社会に大混乱をもたらした。低賃金労働をイスラム移民にさせる分業は、かつての黒人奴隷と同じく、イスラム移民が豊かになると「差別」と意識される。国家に対する帰属意識をもたらいムスリムは、犯罪や暴動で大きな社会的コストをもたらす。
もう一つはリモートワークである。コロナで世界は変わった。人がグローバル化する時代に適応する資本主義が、次の時代の勝者になるだろう。さらに機械学習が進歩すれば、事務労働のほとんどはコンピュータに代替され、人手不足はなくなるだろう。問題は、コンピュータで代替できない肉体労働や対人サービスなどの生産性の低い部門に労働が片寄ることだ。
いま起こっている変化は、そういう単位労働コストの低下によって国内の賃金が下がる変化であり、金融政策で変えることはできない。企業間の格差も拡大し、これまで各国の中で起こっていた独占がグローバルな規模で起こると、世界市場を独占するGAFAのような巨大企業と、それ以外の企業の格差が拡大するのだ。
これ自体も資本主義のしくみとしては避けられないが、格差の拡大はさまざまな紛争を引き起こすので、所得分配が各国の最大の問題になる。再分岐でグローバリゼーションが逆転すると、賃金の低下は止まるが、GDPは低下する。これを高齢者に過剰に分配する現在の社会保障を続けていると、若年層の貧困化が加速するだろう。
むしろ本質的な問題は、このインフレが長期的に続くのかということだ。本書によれば、1990年以降のdisinflationは、冷戦終了後の大収斂の結果である。歴史の大部分で世界の最先進国は中国だったが、19世紀以降の大分岐でヨーロッパが逆転した。
大分岐をもたらしたのは、物のアンバンドリングだった。ローカルに閉じていた伝統社会がヨーロッパ諸国の植民地支配で統合され、商品は国際的に流通する一方、生産技術などの情報は国内に閉じていたので、東西の格差が広がった。
それに対して大収斂をもたらしたのは、情報のアンバンドリングだった。コンピュータや通信の発達でグローバルな情報の流通コストが下がり、高賃金国から技術をアンバンドルして低賃金国に移転する水平分業が急速に進んだ。これによってアジアが豊かになり、1820年から上がっていた先進国のGDPシェアが、1990年から下がり始めた。
日本の賃金が上がらない最大の原因も、このような情報のアンバンドリングによる要素価格均等化である。図のように1995年には中国の約8倍だった日本の単位労働コスト（名目賃金／付加価値）が急速に収斂し、2010年代はほぼ一致した。これはかつて世界の製造業で独占的な地位をもっていた日本の競争力が失われたことを示している。
そして今、ウクライナ戦争を契機にして、ユーラシア国家と西欧型国家の再分岐が始まろうとしている。それは金融政策でも財政政策でも止められない歴史的な変化である。
グローバルな格差は縮小するが国内格差は拡大する
このようなグローバル化は新興国にとっては間違いなくいいことだが、先進国にとっては必ずしもそうではない。先進国から生産拠点が移動して雇用が増え、新興国の賃金は上がるので、グローバルな所得格差は縮小するが、先進国の労働者は新興国との競争にさらされ、国内の格差は拡大する。かつてフクヤマは冷戦終了のとき『歴史の終わり』でリベラル資本主義の勝利を宣言したが、それは時期尚早だった。資本主義は社会主義に勝利したが、西欧型のリベラル資本主義がユーラシア型の国家資本主義に勝利するかどうかはまだわからない。
いま起こっている第3のグローバリゼーションは、人のアンバンドリングである。その一つは移民だが、これはヨーロッパ社会に大混乱をもたらした。低賃金労働をイスラム移民にさせる分業は、かつての黒人奴隷と同じく、イスラム移民が豊かになると「差別」と意識される。国家に対する帰属意識をもたらいムスリムは、犯罪や暴動で大きな社会的コストをもたらす。
もう一つはリモートワークである。コロナで世界は変わった。人がグローバル化する時代に適応する資本主義が、次の時代の勝者になるだろう。さらに機械学習が進歩すれば、事務労働のほとんどはコンピュータに代替され、人手不足はなくなるだろう。問題は、コンピュータで代替できない肉体労働や対人サービスなどの生産性の低い部門に労働が片寄ることだ。
いま起こっている変化は、そういう単位労働コストの低下によって国内の賃金が下がる変化であり、金融政策で変えることはできない。企業間の格差も拡大し、これまで各国の中で起こっていた独占がグローバルな規模で起こると、世界市場を独占するGAFAのような巨大企業と、それ以外の企業の格差が拡大するのだ。
これ自体も資本主義のしくみとしては避けられないが、格差の拡大はさまざまな紛争を引き起こすので、所得分配が各国の最大の問題になる。再分岐でグローバリゼーションが逆転すると、賃金の低下は止まるが、GDPは低下する。これを高齢者に過剰に分配する現在の社会保障を続けていると、若年層の貧困化が加速するだろう。
