福祉医療機構(WAM)は3月27日、介護老人保健施設の2024年度の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】
赤字施設の割合は31.3%だった。前年度(30.8%)から引き続き3割超の高水準で推移しており、昨今の厳しい経営状況が改めて浮き彫りになっている。
老健の経営圧迫の背景にはコストの膨張がある。
2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き上げられ、入所者単価は上昇した。一方で職員の人件費が上がり、電気代やガス代などの光熱費も増加。膨らむ経費が改定の増収分を呑み込み、全体の利益率は横ばいにとどまっている。
WAMの調査レポートはこちら「2024年度 介護老人保健施設の経営状況について」
老健の施設類型別に経営状況をみると、改定の影響などで明暗が分かれている。
基本報酬の引き上げ幅が比較的小さかった「基本型」は、人件費などのコスト増を十分に吸収しきれていないことなどから、赤字施設の割合が前年度から8.0ポイント上昇している。
このほか、赤字施設の課題も指摘されている。入所・通所ともに利用率と入所者単価の低迷が目立つ。WAMはこうした実態を踏まえ、「施設運営に必要な収益の確保が課題」としている。
WAMは毎年度、融資先の老健から経営状況の報告を受けて分析している。今回の調査対象は、開設から1年以上が経過している1507施設。各施設から提出された2024年度決算の事業報告書などをもとに、全体の傾向を読み解いている。
