規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回 3／14）《内閣府》
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。
要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚生労働省によると、その期間の平均日数は2022年度下半期で40.2日かかっていた。
例えば、一次・二次判定に必要となる主治医意見書の作成に約18日かかっている。同WGで時田佳代子委員（小田原福祉会理事長）は「申請者からの意見書作成依頼を要介護申請前に可能とすることで、認定までの日数を短縮すべき」と指摘した。
また、複数の委員からは、要介護の判定プロセスについてはAI画像分析技術を活用し、作業の迅速化と正確性の向上を図る案が挙げられた。ほかにも、一次判定結果が、二次判定で変更される割合が10％以下であることから、AI技術で精度を上げたうえで、判定プロセスを1つに集約する意見も出た。今後、厚労省はこれらの意見を踏まえ検討し、結果を同WGに報告する予定。
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